| 研究課題/領域番号 |
18K01672
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
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| 研究分担者 |
西立野 修平 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (20734007)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 女性就業 / 労働時間 / 非正規雇用 / 両立支援 / 所得格差 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、女性の就業および労働時間と育児時間の変化について、両立支援等の保育政策や最低賃金等の労働政策がそれらに与える影響について考察するものである。今年度は、総務省統計局から「就業構造基本調査」および「労働力調査」を借り出し、そのデータを用いた分析を進めた。「就業構造基本調査」を用いた分析では、各市町村の保育所定員とデータとのマッチングを行い、保育所定員の変化が女性の就労と労働時間に与える影響についての分析を行っている。また、「労働力調査」を用いた分析では、正規雇用、非正規雇用、自営業等、無業という就業状態間の移行についての研究を行っている。「労働力調査」の同一個人を複数回調査する構造を生かし、無業から正規雇用もしくは非正規雇用への移行について、子どもの年齢と人数が与える影響についての分析や、非正規雇用から正規雇用への移行について、労働契約法の改正が与えた影響について分析を行っている。
なお、本年度の研究実績として、年金受給開始年齢の引き上げと高年齢者雇用安定法の改正が高齢女性の就業に与えた影響についての研究を発表した(四方 2022)。分析結果として、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の受給開始年齢の引き上げでは、高年齢女性の就業継続が増えず、また、2012年の高年齢者雇用安定法の改正まで、再雇用制度も十分に活用されずに、失業が生じており、改正後は非正規雇用での就業が増加したことを明らかにしている。ただし、報酬比例部分の受給開始年齢の引き上げが始まった2018年以降は、正規雇用としての就業継続が増加している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急措置等により、予定していた国内外での学会報告を見送るなど、一部支障が生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで実施してきた研究の過程において、近年、有配偶女性の就労率が大幅に上昇していることがみてとれるが、その要因として保育所定員の拡充といったことの影響があるものの、それだけでは説明がつかないことがわかってきた。今後は、引き続き「就業構造基本調査」や「労働力調査」といったデータを使用し、女性の就労率が上昇した要因について、夫の収入や地域の労働市場の特徴といった基本的な要因などから探索的に分析を行い、保育所や育児休業などの制度的要因と絡めて有配偶女性の就労の変化の理由を明らかにしていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外での国際学会および東京での国際シンポジウムへの参加を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、開催が中止されたこと等により、次年度使用額が生じた。本年度以降の学会参加費及びその旅費に使用する計画である。
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