研究課題
日本の中小企業金融における政府関与の実態と効果の全体像を定量的に把握することを目的とした。以下の4つの項目で研究を進めて所期の成果を得た。(1)政府系金融機関による直接貸出、信用保証、金融機関への資本注入が果たす役割の比較：東日本大震災によって生じた企業や銀行への資産の被害が公的関与によってどの程度緩和されたかについての論文を内外の学会などで発表した。貸出市場における企業-銀行間関係の重要性と政府関与がもらたす効果を指摘したサーベイ論文を日本語の学術誌に刊行した。信用保証と政府系金融機関による直接貸出の効果を簡単な理論モデルで比較する研究を進め、実際の利用が予測に従っているかを検証した。この研究は、2022年上半期に刊行予定の中小企業金融に関する日本語書籍に所収される。(2)担保や個人保証に依存しない貸出の効果：日本政策金融公庫中小企業事業本部における研究プロジェクトに引き続き参画し、無保証人貸出や無担保貸出の効果に関する研究を進めた。これらの研究も刊行予定の日本語書籍に所収される。(3)政府関与が貸出市場の競争環境に及ぼす影響：政府系金融機関と民間金融機関との代替関係を企業レベルのデータに基づいて検証する論文を日本語の学術誌に刊行した。同時に政府系金融機関と民間金融機関との協調についての研究も進めた。(4)政府による関与が企業の存続・退出に及ぼす影響：企業の存続・退出に及ぼす影響については、企業間の資金配分の効率性に関する論文を海外学術誌からの要求に応じて改訂中である。2020年11月に実施した企業向けアンケート調査に基づいて政府による資金繰り支援措置利用の決定要因に係る論文を日本語の学術誌に2022年4月に刊行した。そこでは、金融機関による支援がなければ事業の存続が難しいというゾンビ企業ほど支援措置を利用する傾向があることを見出した。
すべて 2022 2021 その他
すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (4件) (うち国際共著 1件、 査読あり 4件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (11件) (うち国際学会 3件、 招待講演 1件)
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