| 研究課題/領域番号 |
18K01680
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
伊藤 彰敏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80307371)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | レバレッジ / 財務的柔軟性 / 配当政策 |
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| 研究実績の概要 |
研究実施計画の三つの柱のうち（１）レバレッジの安定性・変動性の計測については、全企業のレバレッジの分布において各企業の相対的な位置を測定し、その位置の変化を長期にわたって追跡する手法を日本企業のパネルデータに適用した（Lemmon, Roberts, and Zender (2008); DeAngelo and Roll (2015)）。さらには先行研究で実施されている米国やヨーロッパ諸国、アジアの他の国の分析結果と比較した。その結果、金融システムの中で銀行が重要な役割を果たしている経済（日本を含む）では、レバレッジは相対的に安定しているとの予備的結果を得た。
次に研究計画の際に第三の柱としていたレバレッジ変動性と企業の投資行動との関係については、「大型投資の直後にレバレッジが急速に低下する」、そして「レバレッジが低下した状態が続くと次の大型投資の確率が高まる」といった仮説の検証手法について検討し予備的な分析を行った。こうした仮説の検証は、企業レベルのレバレッジ変動要因として投資機会とそれに対応するための財務的柔軟性の重要性を検討することであり、これらはまた研究計画で第二の柱としたレバレッジの安定性・変動性と需要要因・供給要因との関連性の分析、特に需要要因の新たな視角からの分析につながる。
最後に、低いレバレッジが企業行動にもたらす影響について検討するために、研究開発投資とレバレッジと配当政策の相互作用について分析した。その結果、日本企業では配当支払いが研究開発費増に対して大きな負担となる可能性を示す分析結果を得た。これらもまたレバレッジの変動要因の分析の一部としてさらに検討していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実施計画で当初予定した三つの柱のうち（１）レバレッジの安定性・変動性の計測については、2018年度の研究で日本企業のパネルデータにおける特性を把握することができたので、2019年度以降に実施を予定しているレバレッジ調整速度の推定や資金再配分の測定について見通しを得ている。実施計画（２）レバレッジ変動性と需要要因・供給要因との関連性の分析については、2018年度に需要要因についての分析を実施したが、2019年度以降は供給要因の分析に取りかかる予定であり、進捗は順調である。また実施計画（３）レバレッジと大型投資行動との関係については、2018年度にデータの整備と予備的な分析を通じて分析手法の確認作業などを実施できた。2019年度以降、本格的な分析にとりかかる体制が整っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
実施計画（１）レバレッジの安定性・変動性の計測については、2019年度以降にレバレッジ調整速度の推定や資金再配分の測定を実施する。資金再配分の分析については、借入明細データと現状のパネルデータとを合体させる作業が必要だが、すでにデータセット作成の目途はついている。また（２）レバレッジ変動性と需要要因・供給要因との関連性の分析については、2019年度以降は、供給要因として銀行業界の動向や個別の銀行の財務状況などと照らし合わせる分析を実施する予定である。最後に、実施計画（３）レバレッジと大型投資行動など企業行動との関係については、2019年度以降は、研究開発投資、M&A、事業再構築行動などとの関連を本格的に分析していく予定である。こららの実施計画の遂行にあたっては、データ整理の作業に多くの時間を要するので、研究助手の採用を検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度は、助成金の範囲内で購入可能な未上場企業データを探索する必要があり、購入には至らなかった。2019年度には購入する計画である。データ候補として未上場・上場企業財務データ：アジア版(ビューロー・ヴァン・ダイク社Oriana、ハードディスク版：80万円)を考えている。海外での学会発表(米国FMA学会）を予定しており、その旅費に30万円を計上する。また研究補助員を採用する予定で、その経費として25万円を予定している。
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