| 研究課題/領域番号 |
18K01681
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
清水 克俊 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80292746)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 金融機関 / 流動性 / 規制 |
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| 研究実績の概要 |
平成３０年度は文献サーベイを行い、そこから理論的な仮説を構築する作業をおこなった。銀行の合併に関する文献は積年に渡る膨大な分量があるが、理論的な分析は少ない。その中から、代表例としてCarletti et al. (2007)を選び、仮説を構築した。他に、Montgomery et al. (2014)、Brunnermeier and Pedersen (2009)、Acharya and Merrouche (2013)、King (2013) 、DeYoung and Jang (2016)が参考となることが分かった。
本研究の主要な仮説は、持ち株会社化において流動性リスクの分散効果と内部化効果のどちらが凌駕するのかである。流動性リスクの分散効果とは、持ち株会社傘下に入ることで流動性不足に陥ったときに、他の傘下銀行から流動性の融通を受けることができるようになるので、流動性を予め多く保有しなくてよいという効果をいう。一方、流動性リスクの内部化効果とは、自己の流動性不足のみならず、傘下他行の流動性不足においても保有する流動性が利用できるようになることを指す。
他の仮説として、持株会社化が資金調達コストを下げるか否か、既存の傘下銀行は、傘下銀行の増加により流動性比率を低下させるか否か、M&Aにおける合併方法が流動性リスクの分散効果・内部化効果に関係しているか否か、持株会社化はデフォルト確率などの低下を通じて、システミック・リスクを下げるか否かなどを構築した。
平成３０年度はまた、銀行データに関するデータベースを構築した。特に、どの銀行がどの銀行の持ち株会社に入ったかを手作業で調べ、銀行データと合併データの接続作業をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
特に、問題となるようなことや予期していないことが起きず、順調に推移した。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０１９年度は、計量手法の検討とデータの分析を主に行う。本研究ではデータの制約から1995年以降の日本と米国の分析を行うこととする。主要な分析の計量分析手法としては、マッチング法を用いる。銀行持株会社の傘下に入った銀行を被験体(treated)とし、銀行持株会社の傘下に入る確率を傾向スコアとして、非被験体の中から傾向スコアの最も近い主体をコントロール群に選定する。被験体群とコントロール群のNSFRの平均値(average treatment effect on the treated)間に統計的に有意な差があるか否かを検証する。推定の頑健性を確保するため、最近傍マッチングの他、カーネル・マッチング、difference-in-difference推定も試みる。また、発展的仮説のU字形の分析においては、部分的にパネル回帰分析を用いる。
さらに、２０２０年度は、論文の執筆と投稿、改訂を順次行っていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度に繰り越しをおこなった方が効率的な使用が可能であると判断されたため。次年度において、物品費として使用予定である。
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