| 研究課題/領域番号 |
18K01682
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
得田 雅章 滋賀大学, 経済学部, 教授 (10366974)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地域金融機関 / 多様性 / 空間分析 / クレジット・ ビュー / GIS / VAR |
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| 研究実績の概要 |
地方創生が声高に叫ばれている背景には、地方都市の衰退という深刻な現状がある。本研究の背景には、金融の地理空間分析という新たな側面から、この現状にコミットできるという着想があった。本研究では、地域金融機関の与信行動を重視する金融枠組（クレジット・ビュー）に基づく、金融政策効果の地理空間分析を行う。独自指標「地域金融機関の多様性指標」を算出し、金融政策効果の不均一性に焦点をあて地域毎に定量化することで、政策分析に活用する。
本年度における一貫した研究テーマは、“非観測変数の定量化、ならびにその変数を用いた政策効果の実証分析”であった。過去の研究業績もこのテーマに沿った実証分析であり、I.金融政策効果の時系列分析、II.地価関数のパネル推計、III.基礎自治体・地域金融機関レベルでの各種パフォーマンス推計、の3つに大別できる。以下、各研究における成果について、簡潔にまとめる。
〔I〕日本の金融政策の実体経済に与える効果と限界について検討中である。国単位での政策効果言及に留まり、国内地域(空間)に関しては言及できていない課題の克服に努めている。
〔II〕GISを活用した地価関数推計を通じ、地価の変動要因を分析してきた。いくつかのモデルを日本のデータで検証した結果は、先行研究結果の頑健性を高めるものであった。一方で、国内地域の地価変動要因が解明できても、それを政策効果に繋げられていない点が課題となっている。
〔III〕経済効測定調査の成果は、研究成果物としてまとめることができた。地域特性に応じたパネル分析に関しては、全国約400の信用金庫を対象とし、業務多様化に伴うパフォ－マンス効果について、森・得田（2019）でまとめることができた。ただし、主要な地域金融機関である第一・第二地方銀行の分析はこれからの作業となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究全般にかかる理論的検討およびソフトウェア操作スキルの向上に注力してきた。まず、サーベイを通じて、時系列分野（パネルではない）での研究動向を把握すると同時に、実証分析で用いるダイナミック・パネルVARモデルと整合的な理論モデルの定式化を検討した。次に、実証分析に用いるGISソフトウェア（ArcGIS）では、データベース言語であるSQLの理解が必須となっているため、SQLコードの習得に努めた。同時に、地理情報とマージさせる前のパネルデータセットの構築にも注力した。
整備が完了した主なパネルデータには、①個別金融機関の多様性（業務・貸出分野・貸出部門）、②個別金融機関のパフォーマンス（ROA・ROA標準偏差・Zスコア）、③加重平均地価（公示地価、都道府県地価調査）、④他集計マクロ変数（金融不安定性、金利、総生産等）がある。対象の地域金融機関は、第一地方銀行64行、第二地方銀行41行、信用金庫264庫である。信用金庫については全国信用金庫財務諸表並びに金融マップ（金融ジャーナル社）による膨大なミクロデータから、これまでに必要なものをピックアップ、整理、加工がほぼ完了した。地方銀行については、全国銀行財務諸表分析および各行の有価証券報告書の膨大なデータおよびPDF版資料を入手してはいるものの、一部データに起こせていないものもあり、暫時推計に供せるよう作業を進めている。
整備が完了したデータについては逐次記述統計を確認し、複数のデータを組み合わせた主題図（静止図・アニメーション図）を作成した。信用金庫に関わるデータに関しては、パフォーマンス関数の推計として森・得田（2019）で検討し、地域金融機関の最適規模に関する一定の判断を下している。また、それら作成物の一部は自身のホームページ上に公開し、広く意見を募っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
ダイナミック・パネル推計を実施し、各種検定により適当なモデルの定式化を目指す。具体的には、Arellano-Bond自己相関検定やSargan-Hansen過剰識別制約検定が挙げられる。さらに、Whiteの時系列分散不均一性検定も実施し、不均一が認められる場合にはSUR推計等のモデル修正を加える。定式化がなされた後は、インパルス反応関数により各種金融政策ショックの反応を確認する。地域的な比較検討や、異なるデータセットでの比較を経て、研究成果をまとめていく。その過程では研究会や学会での報告を重ね、外部研究者からの意見を積極的に取り入れていく。そうした成果は、ジャーナルに逐次発表していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度で購入を予定していたデスクトップPC(Dell Precisionワークステーションクラス)の見積もり並びに納品期間に関する交渉が不調となったため、発注年度を1年繰り越した。CPUのサプライヤーの都合で単価の高止まりおよび供給不足が生じているとのこと。
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