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現在は校正の段階であるが、研究成果が証券アナリスト協会の証券アナリストジャーナルの6月号「特集」に掲載されることが決まっている。
2007-8年の世界金融危機以降に、グローバル流動性の供給源は銀行部門から企業部門のドル建て債券の方にシフトした。これは、The Second Phase of Global Liquidityと呼ばれている。さらに、先進国ではなくて新興国が中心的な役割を果たている。研究成果は、オフショア市場におけるドル建て債券の発行の規模が圧倒的な中国に焦点をあてて、世界金融危機以降の米国の中央銀行であるFRBの金融緩和政策の影響を実証分析によって明らかにした。さらに、2020年頃から中国国内では不動産に関連する企業を中心に過剰な債務を抱えており、恒大集団のように経営破綻する企業もある。これらの企業は中国国内だけではなく、香港やカリブ海のケイマン諸島などに所在する海外子会社を通じてオフショア・ドル建て債を発行していた。そのために、中国本土の親会社の経営不安は、当然、オフショア・ドル建て債に影響を及ぼすことが予想される。
実証分析によって、FRBの金融政策という海外要因と、中国本土の国内要因がオフショア・ドル建て債の利回りにどのように影響するかを明らかにした。本研究成果は国際金融におけるThe Second Phase of Global Liquidityと、FRBの金融緩和から引き締め政策への方向転換の影響を明らかにした。
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