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1)株主優待制度が個別株式リターンに与える影響の研究を行い、株主優待制度の有無が株価急落期において株価急落を緩和したかについて研究を続けた。特に、2020年1月から始まった新型コロナショックによる株価急落に注目し、株主優待制度有りの企業および日銀によるETF(Exchange Traded Fund、上場投資信託）買入れ対象企業において、株価の急落が緩和したかどうかの実証研究を行い、論文にまとめた。主な結果として、株主優待制度有りの企業が無しの企業に比べて株価急落を緩和する効果は見いだせなかった一方で、日銀によるETF買入れが買入れ対象企業の株価急落を、対象外の企業に比べて緩和する効果を発見することができた。この論文を日本2021年6月のファイナンス学会大会での報告し、「青山経済論集」にて公刊した。
２）日本の上場企業の約4割が株主優待制度を実施している理由とペイアウトとの代替性の研究として、過去に行った全上場企業へのペイアウト政策（配当、自社株買い）および株主優待制度に関するサーベイ調査のデータ、および実際の企業のデータを突き合わせつつ分析を継続した。世界の株式市場の中で際立つ、多くの日本企業が株主優待制度を実施している理由について、データを収集・整理し、実証分析を進めているところである。
３）新型コロナショックに関連する新しい研究として、株価急落期の投信のパフォーマンスについて、実証分析の論文をまとめ、コロナショック期の日本株アクティブ投信が米国株と同様に統計的に有意に低パフォーマンスであるという結果が得られた。この論文は2022年6月の日本ファイナンス学会で報告予定（採択済み）である。
４）パッシブ運用が株式市場に与える影響、株価指数をめぐる諸問題について分析を行い、2本の論文にまとめて、「現代ファイナンス」、「証券アナリストジャーナル」に掲載された。
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