| 研究課題/領域番号 |
18K01698
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
清水 順子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70377068)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 円の国際化 / 貿易建値通貨 / 基軸通貨 / 為替リスク / 人民元の国際化 / アジア現地通貨 / 直接交換市場 / 為替協調政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジア域内の貿易取引や決済において米ドル以外の通貨の需要がどれだけ高まる余地があるかという問いに対して、為替取引の市場データと企業インタビューという両面からアジア通貨の量的・質的な分析に取り組み、アジアの為替制度と金融危機対応のあり方に対する政策提言を行うことを目的としている。
2年目となる2019年度は、昨年度行った日本の本社企業を対象とした経済産業研究所でのアンケート調査（2017年11月実施）に引き続いて実施された日本の現地法人を対象としたアンケート調査（2019年1月実施）を精査した結果、日本の現地法人企業が現地調達や現地販売のみならず、本社との企業内貿易においてアジア通貨利用を進めていることが確認された。この結果、過去2回行ってきたアンケート調査結果との比較検討と合わせて経済産業研究所のDPとして論文を公開し、日本金融学会2019年度日本金融学会秋季全国大会（甲南大学）学会発表を行った。
また、清水は2019年6月に日本が議長国として開催されたG20のコミュニケを考えるT20(シンクタンク20）のメンバーであり、5月26日に東京行われた最終国際会議において清水が行った「アジアの資本フローとセーフティネット」に関する報告の中でアジア各国が現地通貨利用を拡大していることに言及した。
秋以降は、政府の政策に関わるシンクタンクで講師として招かれ、本研究の成果に関するセミナーを行った。経済同友会TCERセミナーと中曽根平和研究所コロキアムのセミナーでは「国際金融アーキテクチャーの課題：新興国向け資本フロー動向を踏まえて」というタイトルで講演を行い、令和2年2月には自民党本部の勉強会「安全通貨「円」の将来に関するプロジェクト」では、「人民元の国際化と：どちらがアジアの基軸通貨となりうるか？」というタイトルで講演を行い、研究成果を政策担当者らとともに議論した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度は清水が学習院大学経済学部の入試企画運営の責任者であったため、夏以降のオープンキャンパスや特別入試選考などの学内の入試業務が多く、なかなか研究のために海外出張に行くことができなかったことが遅れの原因であった。さらにコロナウィルス感染の世界的な拡大による海外渡航自粛により、3月中旬に予定してたAMROシンガポールでのアジア通貨利用に関する実地調査と研究打合せ、4月初頭に準備してたシドニーでの国際コンファレンスでの学会報告が中止されたことも進捗状況が送れた理由となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナウィルス感染の世界的な拡大による海外渡航自粛により、当面アジア通貨利用の実地調査は行うことができないため、これまで実施してきたアンケート調査結果の精査、2019年9月に公表されたBISの外国為替市場関連データを用いて分析を進める。
また、2019年から本格的に開始した財務省関税局が保有する関税データを用いた分析をさらに進める。清水は2018年10月より財務総合研究所の特別研究官となり、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）のデータ利用が許可されており、NACCSの膨大なデータを利用した日本企業の貿易建値通貨選択に関するミクロレベルのデータセット構築を行っているが、これらを基として、日本企業の貿易建値通貨選択を決定する要因を先行研究を参考に洗い出し、実証分析を行う予定である。
昨年度予定していて完了しなかった人民元をはじめとするアジア通貨利用の拡大については、経済産業研究所での日系の現地法人対象のアンケート調査（最新は2018年1-3月実施）の結果と統合しながら、人民元利用に関するASEAN+3各国のパネルデータを作成し、人民元利用の拡大を促す要因分析を行う。また、アジア各国においては、自国通貨利用の度合いが国ごとに異なるが、これが今回のコロナウィルス感染拡大時の資本流出に程度に何らかの影響を与えているかどうかについても可能であれば調べる予定である。
2018年以降進展が見られたASEAN諸国による自国通貨の国際的利用促進策（LCSF）については、海外渡航自粛が解かれたら、AMROシンガポールの研究者とともにLCSFの効果がどの程度表れているのかについて実地調査を行う予定であるが、今後の状況を見据えた上で、適宜研究期間の延長なども視野に入れる。
2019年度後半に行った日本の政策担当者との対話については、今後も積極的に研究成果を示しながら進めて行く予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度は清水が学習院大学経済学部の入試企画運営の責任者であったため、夏以降のオープンキャンパスや特別入試選考などの学内の入試業務が多く、なかなかアジア方面の実地ヒアリング調査として海外出張に行くことができなかった。さらにコロナウィルス感染の世界的な拡大による海外渡航自粛により、3月中旬に予定してたAMROシンガポールでのアジア通貨利用に関する実地調査と研究打合せ、4月初頭に準備してたシドニーでの国際コンファレンスでの学会報告が中止されたため、次年度に持越しとなった金額が大きくなってしまった。
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