| 研究課題/領域番号 |
18K01698
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
清水 順子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70377068)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 貿易建値通貨 / 基軸通貨 / 為替リスク / 円の国際化 / 人民元の国際化 / アジア現地通貨 / 決済手段 / 為替協調政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジア域内の貿易取引や決済において米ドル以外の通貨の需要がどれだけ高まる余地があるかという問いに対して、為替取引の市場データと企業インタビューという両面からアジア通貨の量的・質的な分析に取り組み、アジアの為替制度と金融危機対応のあり方に対する政策提言を行うことを目的とする。
最終年度となる2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航禁止などで、当初予定した海外学会での研究報告や海外研究機関との共同研究を行うことができなかったため、2020年度は以下3点の研究を行った。第一に、これまでに行った日本の現地法人を対象としたアンケート調査（2019年1月実施）のアジア現地法人の結果について精査し、アジア通貨利用の条件に関する論文を執筆した。この論文については、12月にオンラインで実施された中国社会科学院との共同ワークショップで報告し、RIETIのディスカッションペーパーとして公表された。
第二に、清水は財務省内にある財務総合研究所の特別研究官として税関データを試験的に扱うことができるため、税関データを使って各国別の貿易建値通貨シェアを算出した。この成果については、財務省内の研究会で報告した。今後公募研究としてデータが公開されることを視野にデータ構築作業を進めている。
第三に、当初予定していたAsian Development Bank (ADB)とのSWIFTデータを用いたアジア域内の通貨利用の実態調査を本格的に始める下準備を行った。これはADBシニアエコノミストの山寺智氏とこれまで行われてきた関連研究のリファレンスを作成し、SWIFTデータを用いてどのような研究ができるかについて議論した。清水は2021年4月以降ADBとの研究コンサルタント契約を行い、山寺氏を含むADBスタッフとともに共同研究を進め、2021年度以降のASEAN+3の会議で政策提言を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年初頭からの新型コロナウィルス感染の世界的な拡大による海外渡航自粛により、3月中旬に予定していたAMROシンガポールでのアジア通貨利用に関する実地調査と研究打合せ、4月初頭に準備していたシドニーでの国際コンファレンスでの学会報告、および7月に予定されていたフランスの学会での報告など、これまでの研究成果の報告が軒並み中止された。本研究の目玉であったアジア現地法人に対する貿易建値・決済通貨の選択に関するインタビュー調査も実施不可能となり、研究手法の修正を余儀なくされた。
結果としては、ADBとの共同研究「ASEAN+3におけるアジア債券市場の育成とアジア通貨利用の拡大に関する研究」の一環として本研究を位置づけるという修正を行った。現地調査の代わりに、国際銀行間通信協会（SWIFT）の膨大な為替取引データを入手し、その分析に注力する予定である。
上記の通り、研究手法の変更、およびADBとの共同研究のためのコンサルタント契約が2021年4月からになったことが研究の進捗が遅れた理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度も引き続き新型コロナウィルス感染拡大による海外渡航自粛により、アジア通貨利用の実地調査は行うことはできない。しかし、2020年度に予定していてできなかった国際銀行間通信協会（SWIFT）の市場取引データについては、2021年4月よりADBとの共同研究体制を開始することでデータを入手することができるようになった。最後の1年間で、SWIFTデータを用いて人民元をはじめとするアジア現地通貨利用の量的変化の傾向を精査するとともに、ADBからのアジア債券市場動向と合わせて、アジアの金融市場全体の成熟度とアジア現地通貨利用の関連性について分析し、論文を作成する。この研究については、2021年10月に予定されているASEAN＋３の財務大臣会合において報告される予定である。2018年以降進展が見られたASEAN諸国による自国通貨の国際的利用促進策（LCSF）についても、SWIFTデータを用いて直近の動向を確認し、もし年度後半に海外渡航自粛が解かれたら、ADBの研究者とともに実地調査を行う予定である。
また、2019年に清水は米ボストン大学と京都大学の共同研究に参加していたが、この研究が再開されることになり、当研究のテーマであるアジアの現地通貨利用とアジアのセーフティーネットに関するペーパーを作成することになった。これは2021年秋のIMF世銀の会合で報告される予定である。
また、2019年から本格的に開始した財務省関税局が保有する関税データを用いた分析をさらに進める。清水は2018年10月より財務総合研究所の特別研究官となり、NACCSの膨大なデータを利用した日本企業の貿易建値通貨選択に関する実証分析を行っているが、この研究を公開できる道筋について現在財務省の有識者会議メンバーとして模索中である。これについては、今後の研究計画につなげる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年初頭からの新型コロナウィルス感染の世界的な拡大による海外渡航自粛により、3月中旬に予定してたAMROシンガポールでのアジア通貨利用に関する実地調査と研究打合せ、4月初頭に準備してたシドニーでの国際コンファレンスでの学会報告、および7月に予定されていたフランスの学会での報告など、これまでの研究成果の報告が軒並み中止された。本研究の目玉であったアジア現地法人に対する貿易建値・決済通貨の選択に関するインタビュー調査も実施不可能となり、次年度に持越しとなった金額が大きくなってしまった。
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