研究課題/領域番号 |
18K01701
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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研究機関 | 成蹊大学 |
研究代表者 |
永野 護 成蹊大学, 経済学部, 教授 (20508858)
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研究分担者 |
内田 雄貴 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (30805495)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 新興国市場 / 社債発行 / 株式発行 / 情報非対称性 / イスラム金融 / 市場アクセス性 / エージェンシーコスト |
研究成果の概要 |
本研究では、新興国と銀行危機・過剰債務問題のメカニズムについて研究を行った研究課題15K03550に続き、新たに「新興国の直接金融マーケット発展の決定要因」について分析を行っている。2000年から2017年の新興国の企業データ、株価データ、証券発行データ、法制度評点データなどを用い、仮説検証を行い解明した。研究では第一に、どのような要因が新興国の社債市場、株式市場を発展させ、また妨げるのか、その要因を特定化した。第二に、なぜイスラム金融は、新興国において拡大と成長を続けるのか、普通社債市場や株式市場との違いを明らかにすることで、新興国と国際金融市場の望ましい関係についての政策的含意を検証した。
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自由記述の分野 |
ファイナンス
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代ファイナンス理論における企業金融論は、先進国企業の資金調達活動を前提とする理論的枠組みを提示してきた。これに対し、本研究では実証研究を通じて、新興国では、社債市場、株式市場が発展途上にあるため、ファイナンス理論に非整合的な資金調達活動が行われていることを明らかにした。多くの企業が銀行借入にその資金調達を依存する中、一部の市場アクセス性が高い企業群は、先進国企業同様、直接金融市場を活用するという、企業の二層構造が存在する。これらの研究成果により、海外からの投資家から事業内容が見えにくい新興国企業に、公募増資を促すことで、この二層構造が解消へ向かうことが本研究により明らかにされている。
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