| 研究課題/領域番号 |
18K01705
|
|---|
| 研究機関 | 国際大学 |
|---|
研究代表者 |
平木 多賀人 国際大学, 国際経営学研究科, 教授(移行) (50208815)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | IPO市場 / 金融コングロマ化 / 新規株式の発行と配分 / ベンチャーファイナンス |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、新規公開（IPO）株の価格付けと配分に焦点を当てながらも、起業から成長初期段階までの金融機関（特にコングロマ化の進展の中で）の関与、引受主幹事証券と発行条件の決定、新株配分そして機関投資の保有、金融機関との係わり方の変化、そしてその業績への影響の解明を、従来とは異なった角度から重層的かつ長期的視点で行っていくものである。平成30年度（期間3年の初年度）においては、申請前から主テーマ（①「金融コングロマリットのIPO株のプライシングと配分への影響」を共著論文（"Universal Banking, IPO Underpricing, and Allocation in Japan"の形で主要ファイナンス国際ジャーナルから公刊することに注力してきた。年度内にはアクセプトされなかったが、比較的良質な国際ジャーナルに再投稿を行い現在結果を待っている状況である。本論文はIPO株式の配分を扱った我が国初の本格的研究であり、その注目度は高い(フロリダ大学J. Ritterの出会のIPOデータベースに一部採用されている）。成果として、2018 FMA International Conference (Hong Kong)及び2018 Asian Finance Association 年大会(学術総合センター)が挙げられる。また、Social Science Research Network (SSRN)において改定が追加公表されている。残り2つの関連研究（②「IPO企業における初期資本移行とパフォーマンス」及び③「ＩＰＯ事後市場でのモーメンタムとリバーサル」）も分析成果を取りまとめ、ワーキングペーパー化するる段階にまで到達している。従って、研究初年度の目標は論文のジャーナルでの最終化が遅れている点を除くと概ね達成されているか、あるいは少し遅れていると判断される。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の主要3課題：①「金融コングロマリットのIPO株のプライシングと配分への影響」、②「IPO企業における初期資本移行とパフォーマンス」及び③「IPO事後市場でのリターンモメンタムとリバーサル」）のうち、初年度では①の課題を論文としてジャーナルでの発表で最終化するとしていた。この最終化がやや遅れていると判断する。また、②及び③では方法論の確立とデータベースとしての整備に手間取ったが、年度末までに仮説の統計的分析が推進できる状況に仕上がっており、ロバストな検証結果が一部出てきている。このように主テーマ以外の研究でも初期的ではあるが成果が上がってきているので、必ずしも十分ではないが、これらの課題では目標を概ね達成できていると言える。このような総合判断から、進捗状況は（２）の「おおむね達成できている」と判断された。
主課題における完全には満足できない結果の一番の原因に、近年における国際基準ジャーナルにおける競争激化がある。トップクラスのジャーナルでは最初の投稿ではデスク棄却でふるいにかけられ、改定・再提出が許可されない確率が高くなっている。次に、個人的要因としてであるが、年度央において本務校を変更しため、予算執行手続きなどにおいて混乱が生じ、研究環境の変化（特に担当授業科目の変化・増加）に対する対応に十分にあるいは迅速に対応できなかったことも要因となった。年度終盤からは、主要論文の最終化と関連論文の学会発表そして投稿に十分専念できる研究環境が整い、徐々に時間とＩＴ施設が有効利用できるようになってきた。従って、発生原因が明らかであるので、多少の遅れを取った進捗は次年度に移行の2年間で十分挽回できるものである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
まず最初にH30(初)年度に最終的には未達成に終わった①「IPO株のプライシングと配分への影響」の英文での共著論文"Universal Banking, IPO Underpricing, and Allocation in Japan"（現在ジャーナル投稿中）を年度の早い段階で刊行する。この最終化は既定コースであるので滞りなく推進していく。
残り2つの関連研究課題（②「IPO企業における初期資本移行とパフォーマンス」及び③「ＩＰＯ事後市場でのモーメンタムとリバーサル」に関しては初年度の方法論の確立とデータベースの整備を受け設定した経済仮説の実証分析を推進し、ワーキングペーパーの精度を上げ、まずSocial Science Research Network (SSRN)の個人ウエブサイトにそれを掲載する。その後、内外の主要ファイナンス（学会）コンファレンスで発表の機会を獲得すべく投稿を行う。この過程において、②では特にIPO企業への銀行あるいはベンチャーキャピタルの関与や機関投資家への新株配分がIPO前の初期資本提供者（特に創業者グループと金融機関）のコミットメントの変化とどのように関係しているかを正当な計量経済学手法(endogeneity の制御）を適用して実証する。③にいては、特に、IPO直後の公開企業の株式の流動性（あるいは非流動性）がいわゆるリターンクロスセクションに影響を及ぼすか各IPO流動性属性に焦点を当てながら検証を行う。両研究課題は共に、本研究の主テーマである、企業の起業から成長初期段階に至るまでの資金調達あるいは組織再編においてどのような戦略的特徴があるか、それらがどのように企業成長の観点で効率的資金配分に資するものであったか（あるいはそうでなかったか）を見ていく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
請負契約を中心とした研究助手として採用していた博士課程後期の学生が友人とベンチャー企業を立ち上げ、予定していたデータ加工の作業内容と充当時間の縮小を余儀なくされ、また本研究のデータベースベンダーがデータ加工において経費削減に非常に協力的であり、本年度の「人件費及び謝金」において予定支出の70％程度が未使用になった。また、年度央に科研費管理機関が東京理科大学から現在の本務校国際大学に移管され、かつ移転先での授業担当増加などのため、後半に予定していた北米学会などへの参加を取りやめ、このため旅費においても同程度の未消化が発生した。次年度には、同じ費用項目で予算額が多くないので、未使用予算の次年度への繰り越しは有益に使用される計画を立て直した。特に北米での学会発表と海外共同研究への経費を増額し生産性を高める。そして、データベンダーにデータ加工作業を一部追加依頼し、また、本務校で修士課程学生アルバイトを夏休暇以降随時採用して作業の効率化を図る予定である。
いずれにせよ、本務校移籍（科研費手続移管）に伴う多くの課題が解消されたので、研究のペースはおのずと加速され、上方修正した予算使用計画とより整合になるはずである。
|
| 備考 |
論文の英文タイトルは"Looking Forward: Management Earnings Forecasts and the Value Effect" アルバータ大学のAkiko Watanabe 及び Masahiro Watanabeとの共同研究としてファイナンストップジャーナルにおいて投稿を鋭意継続している。
|
