| 研究課題/領域番号 |
18K01708
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| 研究機関 | 武蔵野大学 |
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研究代表者 |
田中 茉莉子 武蔵野大学, 経済学部, 准教授 (20709026)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | サーチ・マッチング理論 / 国際通貨の選択 / 第三世代モデル / 経済地理 |
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| 研究実績の概要 |
今回の「研究の目的」は、「交付申請書（様式Ｄ－２－１）」に記載の通り、アジア圏内の国際貿易で米ドル決済が支配的である一方、ヨーロッパ域内でユーロ決済が支配的であるという現象に着目し、国際貿易の決済通貨としての「第三通貨」の選択に地域間で差異が見られる理由を明らかにすることである。そのために、「研究実施計画」では、まず、平成30年度から令和元年度にかけて、「サーチ・マッチング理論」を国際金融の分野に応用して第三通貨を組み込むことで、ミクロの経済主体の最適化行動に基づいた理論モデルを構築すると共に、令和元年度から令和2年度にかけては、現実のデータを用いたカリブレーションを実施することで、理論予測が現実をどの程度反映しているかを検証することを計画した。
平成30年度から令和2年度にかけては、福田慎一教授（東京大学）との共著において、Lagos and Wrightによって開発された、第三世代と呼ばれる新しい「サーチ・マッチング理論」を用いた国際通貨の選択に関する基本モデルを構築した。令和3年度の具体的な取組みとして、令和2年度までに構築した基本モデルの設定をより現実的なものとするために、経済主体間の取引において、近年の先行研究で目にすることの多いKalai bargainingと呼ばれる手法を導入する等の改訂を行った。その上で、各国の最適な消費水準および効用水準を導出し、ドルが国際通貨として流通する理由として、経済地理が1つの大きな要因であることを明らかにした。
この研究の意義は、経済地理をサーチ・マッチング理論に組み込むことにより、ミクロ経済主体による国際通貨の選択の結果、米ドルが国際取引において支配的な役割を果たすようになるメカニズムを明らかにしたことにある。アジアやヨーロッパでの国際通貨の選択に関する分析にも応用できる重要な成果であると考えらえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成30年度は、「研究実施計画」に沿って、分析の基本的な理論的枠組みを構築した。具体的には、アジア圏内の国際貿易で米ドル決済が支配的である一方、ヨーロッパ域内でユーロ決済が支配的であるという現象に着目し、国際貿易の決済通貨としての「第三通貨」の選択に地域間で差異が見られる理由を明らかにするために、「サーチ・マッチング理論」を国際金融の分野に応用して「第三通貨」を組み込むことで、ミクロの経済主体の最適化行動に基づいた理論モデルを作成した。
令和元年度は、構築した理論モデルの設定をより現実的なものとするため、Lagos and Wrightによって開発された、第三世代と呼ばれる新しい「サーチ・マッチング理論」を採用することにした。そこで、福田慎一教授（東京大学）との共著により、この新しいタイプの「サーチ・マッチング理論」を用いた国際通貨の選択に関するモデルの構築を行った。分析の結果、経済地理に基づくミクロ経済主体による国際通貨の選択により、米ドルが国際取引において支配的な役割を果たすようになることを明らかにした。なお、この研究成果は、令和元年度末にイタリアで開催の国際学会で報告予定であったが、新型コロナの感染拡大により、令和2年度の10月に延期された。
令和2年度および令和3年度は、令和元年度に構築した理論モデルにおいて、経済主体間の取引にKalai bargainingと呼ばれる手法を導入する等、より現実性を高める改訂を行った。その上で、各国の最適な消費水準および効用水準を導出し、ドルが国際通貨として流通する理由として、経済地理が1つの大きな要因であることを明らかにした。この研究成果は、令和元年度末から延期されていた国際学会等のオンラインコンファレンスや国内のオンラインワークショップで報告し、Discussion Paperとして公表した。現在、査読付きの学術雑誌に投稿中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は、平成30年度に構築した、2国3通貨からなる「第三通貨」が組み込まれたサーチモデルをより現実的なモデルへと改訂する。具体的には、Lagos and Wrightによって開発された第三世代の「サーチ・マッチング理論」を応用することで、2国3通貨からなるサーチモデルを再構築する。その上で、データを用いたカリブレーションを行うことにより、モデルがどの程度現実の国際通貨の選択を反映しているかを検証し、円や元の国際化、ドル、ユーロ、アジア共通通貨の今後など、現実の政策課題について考察することを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で学会がオンライン開催となったことに伴い次年度使用額が発生した。令和4年度の学会報告で使用することを計画している。
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