| 研究課題/領域番号 |
18K01709
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
伊藤 隆康 明治大学, 商学部, 専任教授 (60361888)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | マイナス金利政策 / 量的質的緩和政策 / 包括的緩和政策 / マネーマーケット / トランスミッション機能 / 金融政策の予想 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、日本における非伝統的金融政策の期間における金融政策の予想が、マネーマーケット金利に与えた影響を検証した。非伝統的金融政策の期間を包括的緩和政策、量的質的緩和政策、マイナス金利政策に分割して検証した。金融政策の予想には1カ月物OIS（Overnight Indexed Swap）レートを用い、インターバンク金利には3カ月物、6カ月物、9カ月物、12カ月を用いた。
まず、分析対象のデータにつき、単位根検定を行って非定常性を確認した。その後、Johansenの共和分検定で、コモントレンドの数を見出した。包括的緩和政策の期間には、コモントレンドの数が1つであり、金融政策の予想が12カ月物の金利まで伝達していた。一方、量的質的緩和政策やマイナス金利政策の期間には、金融政策の予想は12カ月物の金利まで及んでいなかった。コモントレンドの数を比較すると、量的質的緩和政策の期間には2つ、マイナス金利政策の期間には3つであった。
伝統的金融政策の期間においては、日本だけでなく海外の先行研究でも、金融政策の予想は12カ月物の金利まで伝達するとの結論を得ている。包括的緩和政策は、非伝統的と言ってもその程度は小さく金利を目標としていたため、伝統的金融政策と同様に12カ月物の金利まで影響があった。一方、量的質的緩和政策の期間では、日銀は目標を金利から量に変えたため、通常のトランスミッション機能が働かなかった。また、マイナス金利政策の期間には、目標は金利であったが政策の先行き不透明感が強かったため、金利のトランスミッション機能が失われた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度に2つの観点からの研究を実施し、2本の論文を刊行した。令和元年度には1本の論文を刊行した。また、本課題に関連した研究として、2本の論文を刊行した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は(1)国債とベーシススワップ市場の分析、(2)国債とスワップ市場間でのトランスミッションを分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国際学会の旅費につき、大学からの補助を用いて経費の一部を賄ったため、次年度使用額が生じた。国際学会の旅費に充当する予定である。
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