| 研究課題/領域番号 |
18K01720
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
齊藤 誠 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10273426)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 通貨発行益 / 財政ファイナンス / 統制経済 / 中央銀行券と政府紙幣 / 闇市場 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，政府の資金調達手段として歴史上実施されてきた中央銀行券や政府紙幣の発行の長期的有効性について1937年から49年に経済統制下に置かれた日本経済を研究対象としてマクロ経済分析を行う。特に本研究は，中銀券発行の長期的効果について経済モデルでの理論的考察にとどまっている現在のマクロ経済学研究と，経済統制期の内地・外地における中銀券・政府紙幣（軍票）の発行の影響についてマクロ経済学的な検証が必ずしも十分でない日本経済史研究の狭間を埋めて，マクロ経済学的な視点から中銀券・政府紙幣発行の効果を理論的，実証的に分析していく。
特に，①中銀券・軍票発行のシニョリッジによって政府・日本軍が戦中に獲得した購買力，②戦時中に中銀が引受けた政府債務を終戦後に実質返済するのに要した政府や国民の負担，③経済統制下で拡大した闇市場における中銀券の役割，特に正規市場と闇市場の間の資源配分機能に焦点を置く。
2018年度は、特に、②の分析に必要となってくるマクロ経済モデルの構築に取り組んできた。日中戦争開始、とりわけ太平洋戦争開始以降、日銀券の増刷や国債の大量発行にもかかわらず、日銀券残高の伸びに比して物価水準が比較的落ち着いた背景に、終戦後の物価高騰による政府債務の返済を織り込んでいた可能性を考慮した理論モデルを構築した。
2019年度以降は、①と③の要素を組み入れる方向で理論モデルを拡張し、実証的な研究を展開する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、以下の方針のもとで順調に進捗している。
2018年度は、研究実績概要の②に相当する研究として、戦中戦後の以下の3つのファクトを整合的に説明できる理論モデルの構築に取り組んだ。第1に、1937年から45年の戦中期に日銀券残高は24倍になったにもかかわらず、GNEデフレーターが7倍弱、名目GNEが5倍弱の上昇にとどまり、日銀券残高の名目GNE比は9.8％から48.4％に拡大した。第2に、45年から49年の占領期に日銀券残高が6.4倍にとどまったのに対してGNEデフレーターは30倍強、名目GNEは30倍弱に拡大し、日銀券残高の名目GNE比は10.5％まで低下した。第3に、37年から49年の経済統制期を通してみると、日銀券残高、名目GNE、GNEデフレーターはほぼ同速度で拡大した。すなわち、経済統制期を終えて戦前の貨幣市場環境に回帰した。
本モデルの特徴は、経済統制期の前半と後半の全く異なるフェーズを別々に分析するのではなく、後半の物価高騰期の可能性を合理的な予想で織り込んで、前半の相対的な物価安定期がもたらされていたことを明らかにする。前半期だけを見ると、相対的な物価安定のもとで実質的なセニョリッジ収入が確保されたように見えるが、後半期の物価高騰による政府債務の強制的な返済がなされた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、2018年度に取り組んだ研究に加えて、以下の2つの要素を組み入れたモデルに拡張していく。そうしたモデルをもとに、実証的な研究を進めていく。
第1に、研究実績概要の③に相当する国内経済の追加的な要因に関する研究としては、経済統制期に発達した闇市場における現金需要の高まり（匿名性を利用した非合法取引）が、どの程度、セニョリッジの拡大に貢献したのかを明らかにする。
第2に、研究実績概要の②に相当する国外的な要因に関する研究として、大陸や南方で展開した発券銀行を通じた資金調達は、セニョリッジの拡大にどこまで貢献したのか、あるいは、貢献しなかったのかを明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定通りに予算を執行したが、物品価格の若干の変動で1,512円の次年度使用額が生じた。この次年度使用額と2019年度分の助成金を合わせた予算は、英文論文の校閲、学会報告の旅費、研究補助者への謝金に使用する予定である。
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