| 研究課題/領域番号 |
18K01724
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小堀 聡 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (90456583)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 経済史 / 環境史 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、1920～70年代の日本―とくに神奈川県―における臨海開発（およびそれと密接に関連する水資源開発）、公害対策、自然保護の進展過程を多数の主体に着目して分析することである。世界史的にみても注目すべき史実が多く見られる神奈川県を中心にすえて環境史研究を行なうことは、今日における新興国の工業化やその弊害の考察にも資するに違いない。分析手法では、多方面での一次資料の精査や聞き取りを重視し、研究成果の公表方法では、和文単著書の刊行、国際学会での報告、英語論文の公表を重視する。
以上の全体概要のうち、本年度の研究実績は以下の通りである。まず、資料調査については、国立公文書館、神奈川県立公文書館、神奈川県立図書館、横浜市立中央図書館、横浜市史資料室、横須賀市立中央図書館など複数の機関で、調査を実施した。また、関連する資料・古書籍を購入し、勤務先の図書室・資料室に受入登録した。おもな調査内容は、京浜工業地帯の臨海開発計画、神奈川県内自治体の公害対策、三浦半島を中心とする自然保護活動などである。自然保護活動については聞き取り調査も実施した。また、神奈川県の比較対象として、東京都や千葉県など東京湾岸他地域の開発や公害についても先行研究や資料集の検討を行なった。
この際、分析時期の始点と終点とを19世紀後半と21世紀初頭とにそれぞれ拡張することで、1920～70年代（工業化の進展した期間）の相対化も行なった。
研究成果の一部については、4th World Social Science Forumなど複数の国際研究集会で公表した。また、和文単著書1冊も刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の想定通り国際学会での報告を実施するとともに、和文単著書を予定よりも早く刊行することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度と同様、神奈川県における臨海開発、公害対策、自然保護の3領域について以下の過程と帰結とを一次資料にもとづいて具体的にさらに解明する。2019年度については、以下の点にとくに力を注ぐ。
（１）臨海開発：地方自治体、内務省、民間開発業者など複数の主体の競合・協調関係に注目しつつ、開発の過程を分析する。この際、他地域での臨海開発や水資源開発についても関連資料を精査することで、比較史的な分析を行なう。
（２）公害対策：戦前期の京浜工業地帯における公害の発生状況、紛争、対策について一次資料の調査を実施する。
（３）自然保護：1960～70年代における自然保護行政について資料の発掘をさらに進める。また、既収集資料の分析を行なう。
以上の研究内容については、国際ワークショップでの報告や英語論文の投稿などを通じて、発信に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）購入を予定していた資料集の刊行が次年度以降に延期された等の事情により、合計397,618円の残額が生じた。ただし、他の資料の分析を行なうことができたため、研究の進捗には支障をきたしていない。
（使用計画）前年度に購入できなかった資料集の購入に充てるとともに、資料所蔵諸機関への調査旅費、資料・古書籍の購入費、研究集会への参加旅費、英文校正費などに充当する。
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