| 研究課題/領域番号 |
18K01724
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小堀 聡 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (90456583)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会経済史 / 環境史 / 公害史 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、１９２０～７０年代の日本―とくに神奈川県―における臨海開発（およびそれと密接に関連する水資源開発）、公害対策、自然保護の進展過程を多数の主体に着目して分析することである。世界史的にみても注目すべき史実が多く見られる神奈川県を中心にすえて環境史研究を行なうことは、今日における新興国の工業化やその弊害の考察にも資するに違いない。分析手法では、多方面での一次資料の精査や聞き取りを重視し、研究成果の公表方法では、和文単著書の刊行、国際学会での報告、英語論文の公表を重視する。
以上の全体概要のうち、本年度の研究実績は以下の通りである。まず、関連する資料・古書籍を購入し、勤務先の図書室・資料室に受入登録した。また、既収集資料については、電子化などを通じた再整理も実施した。おもな調査内容は、東京湾岸の開発計画、公害対策、神奈川県における自然保護行政などである。とくに公害対策については、１９５０～７０年代の神奈川県横須賀市における事例を調査した。また、前年度に引き続き、ハイキングや海水浴といった観光・行楽関係資料の分析を実施した。これらのほか、神奈川県の比較対象として、東京湾岸他地域である千葉県・東京都（府）や、神奈川県と同じく太平洋ベルト地帯に位置する愛知県や大阪府の事例についても、都市計画や水資源開発、臨海開発に関する資料の収集・分析を実施した。
研究成果の一部については、新書の分担執筆や複数の研究会にて、公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
感染症対策長期化の影響により、研究時間の確保に当初想定以上の困難を来したほか、予定していた現地調査に遅延が生じたため。また、研究者所属機関の異動が重なった結果、大型データベース等の契約締結に支障が生じたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
神奈川県を中心とする臨海開発、公害対策、自然保護の3領域について、その形成過程と帰結とを一次資料にもとづいてさらに具体的に解明する。2021年度については、以下の点にとくに力を注ぐ。なお、3領域のいずれについても、地方紙等のデータベースを購入することで、現地調査の制約を補うこととする。
（１）臨海開発：神奈川県に加えて、東京府（都）・千葉県など東京湾岸の臨海開発について、地方自治体、内務省、民間開発業者など複数の主体の競合・協調関係に注目しつつ、開発の過程を分析する。
（２）公害対策：京浜工業地帯・京葉工業地帯における公害の発生状況、紛争、対策について、研究文献や一次資料の調査を実施する。
（３）自然保護：1960～70年代における三浦半島・湘南地域の自然保護行政や自然保護運動について、既収集資料の分析をさらに行なう。
以上の研究内容については、英文書籍への寄稿などを通じて、発信に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の流行に伴う研究時間確保の困難や移動制限に伴う出張取り止め等の事情により、合計６４１，４９６円の残額が生じた。
（使用計画）地方紙など大型データベースの購入費、資料・古書籍の購入費、英文校正費などに充当することで、感染症対策の長期化を前提とした研究実施・公開体制の構築を図る。
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