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本研究の目的は、１９２０～７０年代の日本における臨海開発、公害対策、自然保護の進展過程を多数の主体に着目して分析することである。世界史的にみても注目すべき史実が多く見られる神奈川県や東京湾岸を、おもな分析対象としている。
分析手法では、多方面での一次資料の精査を重視した。具体的には、国立国会図書館、国立公文書館、神奈川県立公文書館、神奈川県立図書館、横浜市立中央図書館、横浜市史資料室、横須賀市立中央図書館、千葉県立図書館、鎌倉市図書館近代史資料室など複数の機関について、現地調査やＩＬＬ等を通じた資料取り寄せを実施した。また、関連する資料・古書籍を購入し、勤務先の図書室・資料室に受入登録した。
臨海開発については、京浜・京葉両工業地帯における臨海コンビナートの建設や、同時期に進展した観光開発について、地方公共団体や鉄道・不動産資本の動向に注目しつつ明らかにした。また、臨海工業地帯造成が予定通りには進捗しなかった事例として、神奈川県横須賀市の事例も分析した。
公害対策については、横須賀市と千葉県の公害・公害対策について、臨海開発に関連づけつつ検討を進め、また東京都を中心とする都市公害についても調査を進めた。また、比較事例として八幡製鉄所などが立地する北九州市戸畑区の公害対策・反公害運動についても解明することで、公害問題の普遍性・多様性について、分析を深めた。
自然保護については、先進的な事例として、戦後神奈川県（鎌倉、横浜、横須賀など）の自然保護運動・自然保護行政にかんする資料収集や聞き取りを実施した。とくに鎌倉については、鎌倉市図書館近代史資料室所蔵資料の調査を実施することで、公刊資料よりも踏み込んだ分析の足掛かりを得た。その本格的な解明は、次の研究計画に期したい。
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