| 研究課題/領域番号 |
18K01726
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 獨協大学 (2021-2022)
京都大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
西牟田 祐二 獨協大学, 経済学部, 教授 (90183897)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ドイツとアメリカの産業関係 / ドイツとアメリカの金融関係 / 自動車工業 / 証券投資 / ロンドン債務協定 |
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| 研究成果の概要 |
20世紀におけるドイツとアメリカの経済的および金融的関係は、第一次大戦後のドイツ賠償問題の困難化を背景に、1920年代のいわゆる「ドーズ案」に基づく米国資金のドイツへの貸付を起点として、当時新興の国際金融センターであるニューヨークでドイツ国公債、ドイツ大企業社債をドル建てで大量に発行すること、およびそれを背景にアメリカ企業がドイツへ直接投資を行なうことを通じて深まった。本研究は、それを産業（自動車工業等）および金融（投資銀行の活動等）両面において解明し、1920年代、1930年代、さらに1940年代まで継続的に追求し、1953年のいわゆる「ロンドン債務協定」による最終解決策の確立まで実証した。
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| 自由記述の分野 |
経済史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
20世紀のドイツとアメリカの経済的および金融的相互関係は、1920年代については研究の蓄積があるものの、世界大恐慌を経たのちの1930年代、また独米が戦争状態に入る前の1941年12月まで、および大戦後アメリカのドイツ占領期においてどのように推移したのかの研究はほとんど皆無であった。本研究は、産業については自動車工業、金融については証券投資に限定されたものであるが、初めて独米経済・金融関係の解明に踏み込んだもので、1953年締結のロンドン債務協定の前提を明らかにした点で学術的および社会的意義をもつものである。これによって独米の外交関係が対立と友好の時期を繰り返す理由が明らかになったと言える。
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