| 研究課題/領域番号 |
18K01734
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
花井 俊介 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (70212149)
|
|---|
| 研究分担者 |
野田 顕彦 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (80610112)
前田 廉孝 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (90708398)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 日本経済史 / 計量ファイナンス / 時変計量経済モデル / 東京株式取引所 / 大阪株式取引所 / 情報効率性 / 営業報告書 / 朝鮮 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究課題の３年目にあたる令和２年度は令和元年度実施の作業を継続し，内容的拡充を図った。その作業内容は，以下２点に集約できる。
第１に，史料の調査を主に担当している研究代表者（花井）と研究分担者（前田）は，全国全ての株式・商品取引所取引データの網羅的検討を実施した。以上の検討を令和元年度は東京株式取引所調査課編「全国取引所営業概表」（1919-30年）に依拠したが，令和２年度は追加史料の入手で分析対象の期間と範囲を拡張した。令和２年度には『東京株式取引所統計月報』等を入手した。これら史料の利用で分析対象の期間を1919-30年から1919-44年に拡張し，朝鮮取引所まで射程に収めた。こうした作業より1930年代の変化３点が明らかになった。第１に，1930年代後半より内地経済の統制強化で朝鮮の米穀先物取引が急速に拡大した。第２に，大阪株式取引所の短期取引が拡大した。1920年代以前より株式取引は東京・大阪を中心としていたが，中心的な取引の構造が非対称化した。第３に，米穀以外の商品先物取引が縮小した。1930年代にも東京米穀商品取引所（綿糸）・東京砂糖取引所・横浜取引所（生糸）名古屋綿糸取引所・大阪三品取引所・大阪砂糖取引所・神戸取引所（生糸）など三大都市の主要商品取引所で先物取引は継続したが，小樽取引所・神戸穀肥取引所では先物取引から銘柄取引へ取引の中心が移行した。こうした急速な変容の要因を分析し，令和３年度にディスカッションペーパーとして発表する予定である。
第２に，時変計量経済モデルに基づく分析を主に担当している研究分担者（野田）は，令和元年度作成のディスカッションペーパーをリバイズした。本ディスカッションペーパーは1878－1943年における株価形成の情報効率性を検証し，日本金融学会等での報告・議論を踏まえ，国際学術誌への投稿準備を進めた。
|
