| 研究課題/領域番号 |
18K01737
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
中屋 宏隆 南山大学, 外国語学部, 教授 (00510398)
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| 研究分担者 |
黒田 友哉 専修大学, 法学部, 准教授 (10794414)
奥 和義 関西大学, 政策創造学部, 教授 (40194485)
河崎 信樹 関西大学, 政策創造学部, 教授 (70512705)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | エネルギー革命と原子力 / 独仏エネルギー協議 / ヨーロピアン・オプション / 石炭危機 / 米欧関係 / 石油危機 / ヨーロッパ統合 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、エネルギー革命の進展について、石炭危機と石油危機の二つの主要な危機に着目し、それらの危機に独仏を中心としたEC諸国はどう対応したのかを、欧州統合の深化と拡大の過程と関連させながら分析を行った。具体的な研究成果としては、1960年代には独仏でエネルギー革命が進展し、中でも原子力は次の主役を担うことが期待されていたことが明らかになった。また、ECのエネルギー政策は誕生しなかったものの、独仏を中心としたエネルギー政策の協力関係の議論が開始され、共通政策の実現とは別の形での「ヨーロッパ統合」がエネルギーの分野では進展していったと考えられる。
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| 自由記述の分野 |
ドイツ経済史、ヨーロッパ統合史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、ヨーロッパ統合におけるエネルギー政策の捉え方に転換をもたらしたことがあげられる。これまでエネルギー政策はヨーロッパ統合史研究において、主要なテーマではなかったが、実際は1960年代から1970年代にかけて、共通のエネルギー政策は存在せずとも、EC内でのエネルギー協調体制は存在しており、そうした協調体制が各国のエネルギー政策に一定の影響力を有していることを部分的にだが確認することができた。また、エネルギー革命の石炭から石油というこれまでの理解に対して、原子力の重要性を指摘することもできた。
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