| 研究課題/領域番号 |
18K01739
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
濱下 武志 龍谷大学, 公私立大学の部局等, フェロー (90126368)
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| 研究分担者 |
小泉 順子 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70234672)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 中国海関 / 無条約国 / 貿易統計 |
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| 研究実績の概要 |
19世紀後半に中国で登場した新たな貿易管理機構である海関は、それ以前に長期にわたり存続した清朝と東アジア・東南アジ ア地域との朝貢貿易をどのように引き継ぎかつ改変するかという課題に直面した。旧朝貢国の中にはシャムのように無条約国となった国があり、この条件の下で貿易関係を如何に扱うべきかをめぐり新たな対応を迫られることになった。本研究では、この無条約国との貿易に関して、初期の中国海関がいわゆる朝貢関係と条約関係の間を揺れ動いた実態を統計処理の側面から検討し、アジア近代経済史像を再構成する契機としたい。
研究代表者は、2019年10月9日に上海復旦大学で行われた「東亜現代化進程中的中国海関」国際研討会議の基調報告において、「海関資料研究の3つのサイクル」というテーマの下、貿易統計資料に関する研究報告を行い、研究分担者は、2019年11月1‐2日にHong Kong Baptist Universityで開催された、An International Conference on Positioning Chinese Diasporas in Southeast Asia において "Vicissitudes of a Second-Generation Chinese in Siam in the Latter half of the Nineteenth Century: A Note on Fak Chotikasawat" のタイトルの下にシャムと中国との歴史関係に関する研究報告を行った。
今年度も予定されているイギリス、タイにおける史料調査を実施し、香港貿易統計、船舶統計の収集・整理・検討を行い、中国と無条約国、中国と欧米、香港と中国間の貿易統計の関連性を追求するが、なかでも香港とシンガポールの役割の重要性に特に注目して検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の成果の上に、平成３１年ー令和初年度においては、以下の資料調査を実施した。① イギリス側史料調査・収集は、British Library, Public Record Office (National Archives)所蔵史料を中心に香港、広州、マカオなどにおける貿易関連の史料を収集した。並行して、②タイ国立公文書館、タイ国立図書館などで、タイ側史料調査・収集を研究分担者が継続して実施した。また、③香港貿易統計並びに船舶統計 資料の調査は研究代表者が継続しておこない、公式の貿易統計に現れない香港の自由港という貿易管理の特質について資料調査を行った。そして、貿易上のまた外交上の変化が、どのように無条約国との貿易関係の変化として中国海関の貿易統計に表現されるかという点につき、資料検討を進めている。
また研究代表者は海関資料に関する研究を中国の学術雑誌に投稿する準備を進めており、研究協力者もシャムの清朝との朝貢関係の中断と対中貿易の変容の再検討を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は、初年度、第2年度の資料収集・調査を踏まえて、以下の調査を行う。① ロンドンにおいてイギリス側史料の補足調査を行う。②研究代表者は香港に於いて、イギリスの香港統治政策と関連した統計問題を調査する。③研究分担者は貿易関係を中心に、タイ側の史料の補足調査・収集を行う。
そして19世紀前半まで長期にわたって継続してきた東インド会社のアジア貿易が、19世紀後半にも相当程度に引き継がれる側面を明らかにする。他方では、東アジア・東南アジアにおいて、朝貢貿易関係に見られた歴史的な域内交易関係が、19世紀後半以降に、外交的な無条約となった場合においても継続していたという状況を踏まえつつ、両者を中国海関の貿易統計処理の変化の中に位置づけ、欧米のアジア参入と東アジア・東南アジアにおける域内交易の歴史的な特徴の併存ならびに複合を明らかにする。
研究代表者はこれらの論考をまとめ、英文で出版することを計画しており、また研究協力者もシャムの清朝との朝貢関係の中断と対中貿易の変容の再検討に関する論考を執筆する計画を進めている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年3月にタイにおいて資料調査を計画していたところ、新型コロナウイルス対策のためキャンセルせざるを得ない状況となった。そのため、これを次年度使用額として繰り越し、当初の資料調査計画を実施する予定である。
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