戦前期日本の蚕糸業地帯におけるインフォーマル金融組織の史的研究

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K01740
• 研究機関: 近畿大学
• 研究代表者: 岩間 剛城 近畿大学, 経済学部, 准教授 (30534854)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 地域金融組織 / 長野県 / 蚕糸業地帯 / 群小地方銀行

研究実績の概要

平成30年度においては、歴史的・実証的に調査を行う際に必要とされる、ノートパソコン・デジタルカメラを購入した。その上で、戦前期の日本国内における有力な蚕糸業地帯が存在した、長野県下で設立経営された地域金融組織に関連する、資料調査を行った。
長野県で資料調査を複数回行った結果として、明治・大正期に長野県下の有力地方銀行であった第十九銀行・六十三銀行に合併されるに至った、長野県下で設立経営されていた複数の群小地方銀行について、その実態を把握する際の手がかりとなる、明治期から大正期にかけて半期ごとの決算時の経営状況を示す営業報告書に関する情報を、確認する事ができた。
また、地方金融史・地域経済史研究に関連する、複数の研究会に出席した。戦前日本の地域金融組織を歴史的に検討するに当たって、地方金融史・地域経済史の研究者によって現時点で展開されている分析手法や研究上の論点を、積極的に把握する事を目指した。
以上の資料調査・研究会出席を通じて得られた情報・知見を参考にして、主に営業報告書から得られた情報を手がかりにして、戦前期の長野県下において設立経営された群小地方銀行に関連する、データ入力を開始した。このデータ入力作業は、有力地方銀行の検討にとどまらずに、より小規模な地域金融組織の設立・経営の実態を明らかにする事により、戦前期の日本における金融の状況を、より歴史的・総合的に把握する事を目指すものである。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成30年度においては、長野県において資料調査を複数回行った。その結果として、戦前期において複数の群小地方銀行が発行した営業報告書に関連する、これまでの経済史研究者にとって未確認であった情報を、新たに得ることができた。資料調査によって確認することができた、営業報告書から得られた情報を手がかりにして、データ入力にも着手した。
しかしながら、長野県下の資料調査、および研究会への参加にともない、事前の想定以上に経費が必要になった事情もあり、福島県下で設立経営された地域金融組織については、関連する調査を当初予定していた通りに、十分に進めることができなかった。

今後の研究の推進方策

平成31年度の研究においても、平成30年度に引き続き、長野県において戦前期の地域金融組織に関する資料調査を行う。戦前期における長野県下の地域金融組織に関する、データ入力を継続する。長野県下の地域金融組織については、小県郡で設立経営されていた地域金融組織に加えて、蚕糸金融に関連して長野県下の他郡で設立経営されていた地域金融組織についても、営業報告書から得られる情報を手がかりとして、検討を行う事を目指す。
また、長野県下の地域金融組織に関する調査・検討と並行して、戦前期の日本国内における有力な蚕糸業地帯が存在した福島県においても、資料調査を行い、戦前期における福島県下の地域金融組織に関連する、新たな情報を獲得する事を目指す。