| 研究課題/領域番号 |
18K01741
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
永廣 顕 甲南大学, 経済学部, 教授 (70268514)
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| 研究分担者 |
佐藤 政則 麗澤大学, 経済学部, 教授 (10192600)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国債発行 / 国債流通 / 日銀引受 / 預金部引受 / シ団銀行 / 国債売却 / 国債転売 / 戦前期日本 |
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| 研究実績の概要 |
本年度においては、「研究実施計画」の第二課題「預金部資金や国債整理基金等の政府資金と国債流通市場との関係を明らかにする」、第三課題「大蔵省、日銀、シ団銀行の連携関係とその変化について再検証する」に重点を置いて研究を進めた。
研究代表者の永廣は、日本金融学会歴史部会において「戦前・戦時期の預金部の国債投資」というテーマで研究成果を報告し、日銀引受国債発行開始後の預金部の資金運用のあり方の変化が預金部の国債投資に与えた影響について検討した。その中で、(1)1932年の日銀引受国債発行開始後の預金部は、新規国債の主要な元引受機関としての機能が低下し、売りオペ時の日銀引受国債の購入主体の一つに過ぎなかったこと、(2)1936年度以降、日銀引受国債の売却率が低下すると、預金部は再び国家財政の要請に対応して国債投資を拡大したこと、(3)1940年度以降、預金部の資金運用の重点が生産力拡充にも拡大すると、預金部の国債投資の拡大は困難となり、日銀引受国債の安定的消化は困難となったこと、を明らかにした。また、日本金融学会の秋季大会においてパネルセッション「日銀引受国債発行と預金部」を組織し、上記の内容に加えて、預金部の主たる原資の郵便貯金が預貯金市場にもたらした影響、日本銀行と預金部による国債売買の実態等について検討した。
研究分担者の佐藤は、前年度の研究成果を研究論文「戦時銀行統合と地域公益」として日本金融学会『金融経済研究』に発表した。その中で、日銀統合構想とその推進は、特定地域を基盤にしていた地域銀行を県域ベース、県域をまたがる広域な銀行を作ろうとするものであり、地域銀行は個々の地域公益から離れて県益と国益を担う機関になったことを明らかにした。また、第三課題に関する収集資料の分析と精査の状況を地方金融史研究会において「日銀考査資料の概要と活用」というテーマで報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度においては、前年度の「今後の研究の推進方策」で掲げたように、第二課題の「預金部資金や国債整理基金等の政府資金と国債流通市場との関係を明らかにする」については、研究成果を紀要に発表し、日本金融学会秋季大会でパネルセッションを研究代表者が組織する、また、第三課題「大蔵省、日銀、シ団銀行の連携関係とその変化について再検証する」に重点的に取り組み、それらを踏まえて、研究代表者・研究分担者の緊密な連携による収集資料の分析と精査、あわせて各々の研究の進捗状況の確認・調整を進め、研究成果をWorking Paper にまとめて公刊する予定であった。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、勤務先大学でのオンライン授業の実施とそれにともなう授業準備に忙殺され、在宅勤務を余儀なくされたこともあって、十分な研究時間を確保することが困難となった。また、緊急事態宣言の発令により、日本銀行アーカイブ、国立国会図書館、東京大学経済学図書館等の都心の機関への移動が自粛要請により不可能となり、前年度後半に引き続き、追加的な一次資料の調査及び収集がきわめて困難となった。さらに、オンライン会議に慣れるまでに時間がかかり、本年度前半は研究打合会を開催することができず、研究代表者、研究分担者各々の研究の進捗状況の確認・調整及び研究の取りまとめも十分に進めることができなかった。
その結果、日本金融学会秋季大会でパネルセッションを組織することは実現できたが、本年度内に研究成果を紀要やWorking Paperにまとめて公刊することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
「研究実施計画」及び前年度の「今後の研究の推進方策」で掲げた予定よりもやや遅れてはいるが、本年度後半からは研究時間もある程度確保することが可能となり、オンラインではあるが研究打合会を頻繁に開催している。また、オンラインによる閲覧・交付システムを利用しながら追加的な一次資料の調査及び収集を図っている。
それらを踏まえて、研究代表者・研究分担者の緊密な連携による収集資料の分析と精査、あわせて各々の研究の進捗状況の確認・調整を進め、個々の研究成果については学会・研究会等で報告するとともに紀要で発表する。また、第一課題「国債流通市場における国債売買の構造とその変化をシ団銀行の国債保有と転売（売却）行動を中心に明らかにする」、第二課題「預金部資金や国債整理基金等の政府資金と国債流通市場との関係を明らかにする」、第三課題「大蔵省、日銀、シ団銀行の連携関係とその変化について再検証する」の課題全体としての研究成果についてはWorking Paper にまとめて公刊したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「現在までの進捗状況」にも記述したように、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、十分な研究時間を確保することがきわめて困難となり、追加的な一次資料の調査及び収集がきわめて困難となった。また、研究代表者、研究分担者各々の研究の進捗状況の確認・調整及び研究の取りまとめも十分に進めることができなかった。その結果、前年度に引き続き、研究代表者・研究分担者の「国内旅費」と「複写費」、特に研究代表者の「国内旅費」の未使用額が大きくなり、最終年度にもかかわらず科研費全体の未使用額も大きくなったことから、補助事業期間延長承認申請書を提出し承認された。
次年度は最終年度であることから、課題全体としての研究成果をWorking Paperにまとめて公刊する予定であり、印刷費用を計上している「その他」を増額する。
また、新型コロナウイルス感染問題が収束・終息に向かい移動が自由となれば本年度に実施できなかった追加的な一次資料の調査及び収集、研究の最終取りまとめに向けての研究打合会や研究報告会の機会が増えると考えられることから、出張旅費を計上している「旅費」を増額する。ただし、新型コロナウイルス感染問題の影響により移動が困難となればオンラインでの一次資料の調査及び収集となる可能性が高く、その場合は複写費用を計上している「その他」をさらに増額することで対応する。
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