| 研究課題/領域番号 |
18K01741
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
永廣 顕 甲南大学, 経済学部, 教授 (70268514)
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| 研究分担者 |
佐藤 政則 麗澤大学, 経済学部, 教授 (10192600)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 国債発行 / 国債流通 / 日銀引受 / 日銀売りオペ / 預金部 / 国債引受シンジケート / 国債転売 / 戦前期日本 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、1930年代から40年代にかけての戦前期日本における日銀引受による国債発行の全体像を考察した。その際、これまでの研究において開拓された国債の発行・引受が行われる発行市場中心の分析だけではなく、国債の売買・転売が行われる流通市場も分析対象に加え、日銀引受国債の買入主体としての国債引受シンジケート銀行（シ団銀行）と預金部の国債取引について検討した。これにより、戦前期日本における国債の発行、引受、流通のしくみと実態が明らかになり、国債管理において大蔵省、日銀、シ団銀行、預金部がそれぞれ果たしてきた機能の異同を解明することができた。
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| 自由記述の分野 |
財政金融史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの研究において開拓された国債の発行・引受が行われる発行市場中心の分析だけではなく、国債の売買・転売が行われる流通市場も分析対象に加えることにより、従来の国債管理史研究の欠落を埋めると同時に、国債残高が累増する状況下で金融緩和から金融引締めに転じる日銀の出口戦略が議論され、国債を保有している金融機関のリスク管理が問題となっている日本の現状に対し、重要な示唆と打開に向けた戦前期の歴史的事実を正確に提示し、戦後との連結を図ることが可能となった。
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