| 研究課題/領域番号 |
18K01742
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| 研究機関 | 公益財団法人三井文庫 |
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研究代表者 |
春日 豊 公益財団法人三井文庫, 社会経済史研究室, 研究員 (10099997)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 三池炭礦 / 万田騒擾 / 全三池争議 / 三池製作所 / 労使関係 / 三井鉱山 / 地域社会 / 職員・労働者意識 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本最大の炭礦である三池炭礦とその関連企業で発生した1924年の「全三池争議」の特徴を、その前提となる万田争議と関係させながら解明し、その歴史的意義を検討することである。
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資料収集がほとんどできなかったため、すでに収集した資料の整理を踏まえて、分析方法の構築と論文作成に重点をおいた。争議に対する経営側の対応、その対応を通しての企業経営管理層の意識の変化（労働組合に対する認識、時代認識など）を読み取った。その結果、労務管理上において大きな変化が生じていることが窺え、「全三池争議」の歴史的意義が看取でき、研究史的にも重要な成果になると考えている。
また、これまで本格的に分析されてこなかった「全三池争議」の前段階となる「万田騒擾」の分析を論文にまとめ、『三井文庫論叢』に発表した。同争議が採炭夫主体の争議であったことを明らかにし、採炭夫がほとんど争議に参加していない６年後の「全三池争議」との相違が明確になったことで、両争議間における労務管理の変化の実証的見通しを得た。この成果を踏まえ、「全三池争議」の分析を進めていく計画である。
上記の分析に加え、三井文庫所蔵の三池炭礦資料のうち、「全三池争議」関係重要資料、同争議の前提ともなる「万田騒擾」資料をデジタル化した。資料保存の観点から、専門業者に撮影を依頼し、複製画像を紙焼き製本のうえ使用した。また、アルバイトを雇用し、三池炭礦と各方面の往復書信（「本店往復」「福岡鉱山監督局往復」）、三池炭礦の規定（「本店達」）に関する資料の一件目録データベースを作成した。
さらに、研究代表者が中心となって組織した「鉱山史研究会」をオンラインで開催した（12月）。同研究会では、研究協力者でもある北澤満（九州大学）と木庭俊彦（三井文庫）が、「復興期における田川炭鉱」というタイトルで報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大および緊急事態宣言の発令にともなって、予定していた他県への出張および資料閲覧が困難となり、資料収集を実施できなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、2020年度に調査が出来なかった大牟田市・荒尾市とその周辺地域資料の調査を実施し、全国的な世論・論説などの資料情報を収集するとともに、以下の資料を収集し、データ入力と分析を進めていく。主に争議前後を中心とする企業経営動向資料、労務管理と労働者の存在形態および労働者の組織の資料、「全三池争議」（三井文庫所蔵）の直接的資料である。これらの作業を進めるために、助成金は資料調査や打合せの旅費、データ入力のための人件費、資料撮影・製本の専門業者への委託費、関連する図書、必要な消耗品の購入費に充てる。それを踏まえて「全三池争議」の論文を作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大および緊急事態宣言の発令にともなって、他県への出張および資料保存機関での資料収集が困難となり、予定していた旅費等を使用できなかった。
本研究計画において、他県（福岡県など）での資料収集は必要不可欠であり、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、可能な限り現地での資料収集を実施する計画である。状況が好転しないことも想定し、専門業者による撮影委託の準備も同時に進める。
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