近世後期・近代前期における小型廻船に関する研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K01743
• 研究機関: 公益財団法人三井文庫
• 研究代表者: 木庭 俊彦 公益財団法人三井文庫, 社会経済史研究室, 研究員 (10553464)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 交通史 / 海運史 / 石炭 / 三池炭鉱 / 帆船

研究実績の概要

本研究は、19世紀半ばから20世紀初頭にかけて瀬戸内海で石炭を販売・輸送した「買積船」と、有明海で石炭の運賃輸送を担っていた帆船の活動実態を明らかにし、近代日本における帆船海運業の存続要因（制度的基盤）について考察することを目的としている。
本年度は、おもに大牟田市石炭産業科学館に寄託・保管されている島原の船問屋の資料（山本家文書）を閲覧・収集した。前年度にひきつづき、明治初期の数年間の「仕切帳」を用いて、①官営三池鉱山の石炭の販売量と販売額（買積船が購入した量と金額）、②買積船による代金の支払い（金額、支払い方法、日付）、③買積船の入港港と出港日、④三池炭鉱（大牟田）から島原までの輸送船（運賃、日付）に関するデータベースを作成した。
また、本年度には同文書の明治期の資料から、山本屋と三池炭鉱との間で取り交わされた覚書・請願書に類する記録を抽出した。上記の「仕切帳」のデータベースと組み合わせて、三池炭鉱（三池鉱山局）・島原の船問屋（山本屋）・買積船の三者間の取引関係について考察した。
これまでの研究史において、明治期の石炭市場の拡大に船問屋が大きな役割を果たしていたことは指摘されている。ただし、消費地までの輸送を含む取引の実態については、ほとんど明らかにされていないのが現状である。本年度のデータ入力・分析によって、炭鉱・船問屋・買積船が、どのような契約のもとで取引を遂行していたのかが浮き彫りとなり、明治期に小型廻船（帆船）が広範囲に存在しつづけた制度的な条件を示すことができると考える。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウイルス感染拡大および緊急事態宣言の発令により、他県への移動が困難となり、計画していた資料収集がほぼ不可能となった。本研究は、おもに福岡県大牟田市に所在する資料（大牟田市石炭産業科学館の寄託保管資料）と、広島県の文書館などに所蔵されている資料群を用いる予定であった。専門業者に撮影を依頼する計画であったが、立ち入りを制限する資料保存機関の事情もあり、これら資料の調査収集（撮影）が遂行できなかったため、当初の計画よりも著しく遅れる結果となった。

今後の研究の推進方策

本研究計画の遂行のためには、大牟田市石炭産業科学館（福岡県大牟田市）の資料、広島県の文書館資料は不可欠であり、今後もその調査・収集（撮影）を続けていく。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大が収束の兆しを見せていないため、当初の資料調査計画を修正し、資料調査の回数を削減するとともに、専門業者による委託撮影に関する調整を継続的にすすめていく。また、近世海運史の専門家に協力を依頼し、現地での資料調査・収集を円滑にすすめ、アルバイトを雇用して効率的なデータ入力をはかる。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の発令により、予定していた他県での資料調査が困難となった。また、専門業者に資料の撮影を委託する計画であったが、資料保存機関および専門業者の事情により調整がすすまなかった。
資料撮影の専門業者に関しては作業委託の段取りを整えつつある。資料保存機関についても、資料館への専門業者の立ち入りに関して継続的に調整をつづけ、その実現をはかっている。また、新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めつつ、福岡県および広島県での資料調査を行う計画を立てている。広島県での調査については、海運史の専門家の協力を得て、資料調査を効率的にすすめていく予定である。