| 研究課題/領域番号 |
18K01771
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
大月 博司 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50152187)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 純粋持株会社 / 事業子会社 / 自律性 / 規律性 / 経時的分析 / プロセス分析 / 意図せざる結果 |
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| 研究実績の概要 |
純粋持株会社は、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を主眼に設立されるが，組織運営上、事業子会社に自律を促すとともに企業グループ一員としての規律が求められるため、グループ経営の仕方として容易な組織形態とは必ずしもいえない。本研究の目的は，事業子会社に求められる自律性と規律性のバランス問題を軸に、実践的にはまだ不透明とされている有効な純粋持株会社のありか方を理論的・実証的に探ることにある。
そこで過年度は、多様な純粋持株会社化現象がなぜ起こるのか、それはどのようなプロセスで起こるのか、そしてその結果はどうなるのか、といったリサーチクエスチョンを設定して、純粋持株会社化に影響する要因の関係性を解明に取り組んだ。具体的には，純粋持株会社化現象の実態解明・業界分析（レコフM&Aデータベースを活用）を行い，純粋持株会社に移行するプロセスを解明する方法として、時系列的な分析とプロセス分析を併用して進めることにした。そして，分析枠組として、自律性と規律性の2次元モデルを想定した。
本研究の意図は、純粋持株会社を採用する企業において、その趣旨を生かせない意図せざる結果が起こらないようにする有効な純粋持株会社のあり方の解明であるため，純粋持株会社に移行するプロセスに着目して、その移行程度を把握する操作概念として「自律性」と「規律性」を設定し，両概念と純粋持株会社化との関係性を理論的・実証的に解明することが企図された。その結果、自律性と規律性という概念を用いた有効な純粋持株会社に移行するプロセスの明示化と、影響する要因の特定化が図られた。
これらの分析作業には，調査対象業界（企業）の絞り込みととともに，さらにサンプリングによるアンケート調査による持株会社の特徴に関する仮説の検討が含まれている。今後は、業種特定した純粋持株会社の役員クラスを中心としたヒアリング調査・分析が予定されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究が順調なのは，純粋持株会社と事業子会社の実態調査を通じて，その構造を明らかにする分析作業が大半だったからである。実際には，わが国の上場している純粋持株会社に焦点をあて，その業種分析，規模分析，事業分析を行い，グループ経営としての類型が可能かを精査した。そして，純粋持株会社への移行プロセスについてケーススタディーを行い，そのプロセス分析に取り組んだ。その結果，グループ経営として本社集権型から分権型まで，そのパターン化が業種によって異なる傾向が発見された。
また一連の研究を踏まえ，組織アイデンティティとの関連の可能性を探るため，海外の学会（Academy of ManagementとBritish Academy of Management）でも研究報告し，その際の議論を通してさまざまな知見を得ることができた。すなわち，純粋持株会社への移行は，企業の組織アイデンティティの定着度合いによっても影響されることが否定できないようだ，という点である。さらに，研究に広がりをもたらすため，純粋持株会社と事業子会社の関係をネットワーク分析や制度分析の観点からも可能かを，国内外の研究者と議論し，純粋持株会社への移行に影響する要因が多様であることが想定されるに至った。
近年，グローバル化とデジタル化の進展がめざましい。こうした背景のもと，純粋持株会社のあり方を構造分析だけでなく，プロセス分析やセンスメーキング分析によって解明するとともに，本研究の関心事である有効な純粋持株会社における自律性と規律性のバランスをどのようにとるか，その実践的課題に適うフレームワークの構築がますます求められるようになっている。以上を踏まえ，総括していえば，純粋持株会社現象に関する文献に止まらず，それを構成する側面のさまざまな議論と調査を通じて有効な純粋持株会社のあり方についての整理がかなり進められたのである。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの文献やデータをベースにした理論的研究や実態分析を踏まえ，グループ経営の基盤となるネットワーク技術の進展がもたらす影響要因をも考察対象に取り入れ，有効な純粋持株会社のあり方についてその移行プロセスについて分析し，持株会社の有効性を発揮できる分析枠組みを構築する。
情報ネットワーク化の進展は、情報入手の自由が増大し、行動範囲の限界が克服されたといわれるが、その反面、ネットワーク依存の度合いがますます深まり、自由が制約されるというパラドックス状況を顕在化させている。現実の純粋持株会社におけるグループ経営の情報入手に関してネットの活用は不可欠だか、有効な持株会社に必要な情報を確定するため、研究会等で積極的に研究成果を公表し、研究に資するフィードバックを得る予定である。また、分析枠組みの一般化の可能性を探る必要から、欧米アジア圏における持株会社の事例検討を進め、持株会社に関心を持つ海外の研究者と研究交流を図りながら研究の深化を図る。
今年度のヒアリングを軸に行う事例研究と定性分析では、共通因子を探りながら事業子会社コントロールの有効性の度合いと持株会社化の関連を確認していく。とりわけ、時間軸を考慮に入れた場合と時間軸を超越した場合を想定したデータの収集行うと、そこに何らかの発見がるはずである。比較調査研究を行うのは、エビデンスで裏づけるためで、昨年度に引き続き、国内企業のデータ分析の他、海外事例を含むフィールドワークを積極的に展開していく。
さらに今後は、構築した理論モデルの一般化の可能性を探るために、欧米アジア圏における持株会社の子会社の自律性と規律性の事例についても検討する必要があるため、英国、マレーシア等に赴き、資料収集を重ねつつ、さらに海外研究者との研究交流を広げながら実態調査を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
消耗品において割り引きがあったため。
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