| 研究課題/領域番号 |
18K01771
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
大月 博司 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50152187)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 純粋持株会社 / 事業子会社 / 自律性 / 規律性 / 経時的分析 / プロセス分析 / 意図せざる結果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，純粋持株会社の事業子会社に求められる自律性（内部コントロール）と規律性（外部コントロール）を軸に，有効な純粋持株会社のありか方を理論的・実証的に探ることにあった。
そこで過年度は，多様な純粋持株会社化現象がなぜ起こるのか，それはどのようなプロセスで起こるのか，そしてその結果はどうなるのか，といったリサーチクエスチョンについて研究を進め，純粋持株会社化に影響する要因の特定化とそれらの関係性の解明に取り組んだ。そして，既に行った純粋持株会社化現象の実態解明・業界分析（レコフM&Aデータベースなどを活用）をベースに，純粋持株会社に移行するパターンを明らかにした上で，上場子会社を100パーセント子会社化，新規事業の拡大を意図したＭ＆Ａによる子会社化などを軸に，純粋持株会社に以降するプロセスを分析した。しかし，方法論として時系列的な分析とプロセス分析を併用して進めたのだが，自律性と規律性の2次元モデルだけでは十分に解明できそないことが判明した。
また，本研究を進めていく中で，純粋持株会社形態を採用しても，権限・責任の明確化や迅速な意思決定といった趣旨を生かせない意図せざる結果に直面する実態も判明した。そこで，その解明による有効な純粋持株会社のあり方の模索もリサーチクエスチョンとして付加された。元来，純粋持株会社に移行するプロセスを探求する際に，その移行程度を把握する操作概念として「自律性」と「規律性」を設定した上で，両概念を基軸に純粋持株会社化への有効な移行プロセスを理論的・実証的に解明することが主眼であったが，分析を進める中で，自律性と規律性の概念だけでは有効な純粋持株会社に移行するプロセスの明示化には至らないことが判明したのである。それは，当初想定しなかった意図せざる結果が生じたからであり，そこでさらに，移行プロセスに影響する要因の分析が図られることになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究の大枠は順調に進められたが，若干の遅れが生じている。その理由は，当初に想定した自律と規律という概念だけでは，設定したリサーチクエスチョンに十分に応えられないことが判明し，さらに別の概念が求められるようになったからである。
とはいえ，以下の点で研究デザインは変化していない。これまでの純粋持株会社と事業子会社の実態調査を通じて，その構造を明らかにする分析作業が大半だったからである。具体的には，わが国上場企業の純粋持株会社に焦点をあて，その業種分析，事業分析を行い，グループ経営としての類型が可能かの精査が進んだのである。そして，経時的な観点から，純粋持株会社への移行プロセスのケーススタディーでは，そのプロセス分析に取り組み，グループ経営として本社集権型から分権型まで，そのパターン化が業種によって異なる傾向がより明確に提示されれた。
また昨年同様，純粋持株会社における組織変革や組織アイデンティティとの関連の可能性を探るため，海外の学会（British Academy of Management）でも研究報告し，その際の議論を通してさまざまな知見を得ることができた。すなわち，純粋持株会社への移行は，企業の組織変革の経験や組織アイデンティティの定着度合いによっても影響されることが否定できないという点である。さらに，研究の広がりに関しては，純粋持株会社と事業子会社の関係をネットワーク分析や制度分析，グループ経営の観点からも可能かを，国内外の研究者と議論し，純粋持株会社への移行に影響する要因が多様であることが確認されるに至った。
以上から，有効な純粋持株会社のあり方を構造分析，パターン分析だけでなく，プロセス分析によっても解明することができ，ある程度，有効な純粋持株会社に至るプロセスの明示化に成功したといえよう。有効な純粋持株会社のあり方について，研究を進展させることができたのである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，純粋持株会社によるグループ経営の基盤となるネットワーク技術の進展がもたらす影響要因をも考察対象に取り入れるため，ネットワーク論の知見も生かすことにしたい。そして，子会社間のネットワーク関係について分析し，持株会社の有効性を発揮できる理論的枠組みの構築とその実証を進めていく。
情報ネットワーク化の進展は，情報入手の自由が増大するとともに，情報の経済性がげんじつのもととなる。その反面，ネットワーク依存の度合いがますます深まり，自由が制約されるというパラドックス状況に直面することも多くなる。有効な持株会社に必要なのは情報だけなのか，情報にはフェイクなものもありうかつに信用できず，情報量が多ければ良いとは限らない。そうした問題を効率的に避けるには，情報のインテリジェンス化が必要であろう。この点に関して，積極的に研究成果を公表し，研究に資するフィードバックを得る予定である。また，理論枠組みの一般化の可能性を探る必要から，欧米アジア圏における持株会社の事例検討を進め，持株会社に関心を持つ海外の研究者と研究交流を図りながら研究の深化を図る予定である。
最終年度の調査研究では，定量・定性分析を通じて共通因子を探りながら事業子会社コントロールの有効性の度合いと持株会社のパターン化の関連を確認していく。とりわけ，時間軸を考慮に入れた場合分析を行い，静態的な分析とは異なる何らかの発見に結びつけたい。通時的な比較調査研究を効果的に行うためエビデンスの集積に焦点を当て，国内企業のデータ分析の他，海外事例を含むフィールドワークを積極的に展開していく。そして，理論モデル構築とその一般化の可能性を探るためには，海外子会社の自律性と規律性の事例についても検討する必要があるため，英国，マレーシア等に赴き，研究期日ギリギリまで海外研究者との研究交流を広げながら調査分析の精度を高めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
分析作業サポートのための人件費を使用するまでに至らなかったため。
これを次年度の作業のために繰り越す予定。
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