| 研究課題/領域番号 |
18K01771
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
大月 博司 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50152187)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 純粋持株会社 / 事業子会社 / 自律性 / 規律性 / 経時的分析 / 意図せざる結果 / グループ経営 |
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| 研究実績の概要 |
純粋持株会社の事業子会社に求められる自律性（子会社内のコントロール）と規律性（グループ経営としてのコントロール）を軸に，有効な純粋持株会社のあり方を探求した今年度の実績は以下の通りである。
昨年度までに仮説的に明らかにされた，多様な純粋持株会社化現象をもたらす要因、そのプロセス、結果について総合的に研究を深め，とりわけ純粋持株会社化に影響する要因の特定化とそれらの関係性の解明をさらに展開した。そして，従来から研究蓄積を行ってきた純粋持株会社化現象の実態解明・業界分析をベースに，純粋持株会社に移行するパターンを三つの類型にまとめた。すなわち、上場子会社を100パーセント子会社化するパターン，新規事業の拡大を意図したＭ＆Ａによる子会社化のパターン、既存の事業子会社の再編成パターンである。そして、純粋持株会社に移行するプロセスを分析した。しかし，方法論として時系列的な分析とプロセス分析を軸に進めたが，自律性と規律性の2次元モデルだけでは十分に解明できそないことが判明した。
また昨年度同様，本研究を進めていく中で，純粋持株会社形態を採用しても，グループ経営としての権限・責任の明確化や迅速な意思決定の実施といった側面を生かせない意図せざる結果に直面する実態を確認した。そこで，意図した成果を出せる有効な純粋持株会社のあり方の探求も行われた。
本年度は、純粋持株会社に移行するプロセスを解明するために，操作概念として「自律性」と「規律性」を設定し，両概念を基軸に純粋持株会社化への生成プロセスを理論的・実証的に解明することが主眼であったが，分析を進める中で，両概念だけでは有効な純粋持株会社に移行するプロセスの明示化には至らないことが判明。それは、当初想定しなかった意図せざる結果が生じたからであり，その観点を踏まえた上で，移行プロセスに影響する要因の分析が図られたのである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究計画の大枠は進められたが，設定したリサーチクエスチョンに十分に応えられなかった。その主な理由は、年度を通してコロナ禍の収束を見ることができず、研究出張伴うインタビューや実態調査を予定通り進めることが不可能だったからである。そしてさらに、海外での研究発表と学会活動を通しての海外研究者との直接交流も予定どおり実施することができなかったことも、研究を停滞させる要因となってしまった。その上、研究を通じて、当初想定した自律性と規律性という概念だけでは不十分であり，さらに別の概念が求められるようになったからである。
とはいえ，以下の点で基本的な研究計画は変化していない。従来から蓄積した純粋持株会社と事業子会社の実態調査ベースを通じて，その構造を明らかにすることがある程度できたからである。具体的には，上場企業の純粋持株会社に焦点をあて，グループ経営としての類型の精査が進んだのである。そして，純粋持株会社への移行プロセスのケーススタディでは，グループ経営として本社集権型から分権型まで，そのパターン化が業種によって異なる傾向がより明確に提示されれた。
純粋持株会社への移行は，企業の組織変革の成功経験や組織文化，組織アイデンティティの定着度合いによっても影響されることが否定できない。さらに，純粋持株会社と事業子会社の関係についてネットワーク分析や制度分析の可能性を，コロナ禍ゆえオンラインで研究仲間と議論し，純粋持株会社への移行に影響する要因分析が多様であることが確認されるに至った。
以上から，有効な純粋持株会社のあり方はパターン分析とプロセス分析の総合によって解明することができそうであり、有効な純粋持株会社といえる形に収まる移行プロセスの精緻化が進んだといえる。計画より遅れてしまったとはいえ、有効な純粋持株会社のあり方について，研究を進展させることができたのである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本来なら十分な研究成果を出すはずだったが、コロナ禍のため本テーマの研究を延長せざるを得なくなった。そのため今後は，研究が停滞したグループ経営としての要因を軸に、純粋持株会社におけるネットワーク技術の進展がもたらす影響要因をも考察対象に取り入れるため，ネットワーク論の知見も応用する。そして，親会社と子会社間、子会社間のネットワーク関係についてＤＸの視点を組み入れて分析し，持株会社の有効性を発揮できる理論的枠組みの構築とその実証を図っていく。
情報ネットワーク化の進展は，ＤＸ（デジタル変革）の影響をますます受けており、グループ経営の観点からＤＸ発展のトレンドを適用することが求められている。これが意味するところは、必要情報の入手の自由が増大するとともに，情報の経済性を生かせられるかどうかが問われることである。ただし、必要情報が入手されるほど，選択の自由が制約されるというパラドックス状況に直面することも多くなる。有効な持株会社に必要な情報量が多ければ良いとは限らない。そうした問題を避けるには，情報のインテリジェンス化が必要であろう。この点に関して，積極的に研究を進めるとともに、その成果を公表し，研究に資するフィードバックを得る予定である。また，理論枠組みの一般化の可能性を探る必要から，欧米アジア圏における持株会社の事例検討を進め，海外の研究者と研究交流を図りながら研究の深化を図る予定である。
研究期間が延びたが、当初の予定通り，定量・定性分析を通じて共通因子を探りながら事業子会社コントロールの有効性の度合いと持株会社のパターン化の関連を確認していく。とりわけ，時間軸を考慮に入れた場合分析を行い，静態的な分析とは異なる何らかの発見に結びつけたい。そして，新しい理論モデル構築とその一般化の可能性を探るために，海外子会社の自律性と規律性の事例についても検討する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍のため国内外の研究出張が不可能となったため、旅費関連について未消化となってしまった。またそれに伴う諸費用が未消化になったため。
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