| 研究課題/領域番号 |
18K01778
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
中川 涼司 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (30198048)
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| 研究分担者 |
苑 志佳 立正大学, 経済学部, 教授 (00308123)
守 政毅 立命館大学, 経営学部, 教授 (00434704)
楊 秋麗 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (70531664)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 中国 / 海外進出 / 対外直接投資 / 多国籍企業 / 国有企業 / 華人ネットワーク / ヨーロッパ / カンボジア |
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| 研究実績の概要 |
5月に日本現代中国学会関西部会との共催で「中華人民共和国の70年―新たな視点からー」と題するシンポジウムを開催。中国の建国以降の70年を政治、経済、文化の各方面から見直す試みを行った。
苑志佳はオーストラリアとニュージーランドにおいて現地調査を実施、苑志佳「中国企業による対欧直接投資の特徴と行方」『東亜』2019年5月号、No.623、一般財団法人「霞山会」2019年5月1日、100～107頁、同「自然型資産」獲得の対外直接投資の要因分析――中国企業による対オーストラリア直接投資を中心に――」（単著）立正大学『経済学季報』第69巻第1号、2019年7月30日、1～31頁としてまとめた。2018年度の研究の成果として苑志佳「南アフリカにおける日系自動車部品ハイブリッド工場―HESTOの事例を中心に―」（共著、第1著者、共著者、山﨑克雄）、公文 溥・糸久正人 編著 『アフリカにおける日本企業の事例研究 Ⅰ』（No.213）、法政大学イノベーションマネジメント研究センター・ワーキング・ペーパーシリーズ、オンラインジャーナルの発表も行っている。
守正毅は中国企業の海外進出と華人ネットワークの研究の一貫として「『一帯一路構想』下における華人ネットワークの拡張 -第14回世界華商大会をめぐって-」（九州経済学会）他の報告を行った。
楊秋麗は国有企業の混合所有制改革の新展開を松野周治・曹瑞林・楊秋麗「遼寧省経済の新方向―2019年8月大連・丹東訪問を踏まえて―」）『社会システム研究』40、2020年3月において明らかにしている。
中川涼司は2018年度に実施したカンボジア調査に基づき、立命館大学国際地域研究所BRIプロジェクトとの共同で「中国企業の対カンボジア投資の拡大と両国関係の変化」についての研究報告を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度カンボジア、2019年度オーストラリア、ニュージーランドなどの現地調査を実施、その成果は論文や学会発表等として公表されている。それらにより、中国多国籍企業の様々な形態、資源獲得型、摩擦回避型、低労働コスト利用型、などの形態がより具体的な形で明らかになっている。
また、海外進出の主たる担い手である国有企業の改革や進出先において重要な役割を果たしている華人ネットワークの在り方についても研究がすすめられた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度はコロナ感染の影響で現地調査ができるかどうかは未確定だが、実施できる場合は、フォローアップのための調査を行う。できない場合でも文献などで実態のフォローを行う。
立命館大学国際地域研究所重点プロジェクト「中国強国化の国際秩序」（研究代表は本研究費の代表と同じく中川涼司）とも連携し、研究成果の発表を行うとともに、3年間の研究成果の社会的還元の一貫としてシンポジウムを開催する。
これらを通じて、本研究プロジェクトの目的であった中国多国籍企業の性格を各種類型化、中国国有企業改革との連関、進出先華人ネットワークとの関連の多面的で総合的な分析を実現する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末に予定していた国外調査がコロナウイルスの蔓延によって実施できなかったのが予算未消化の最大の要因である。
今年度国外調査が実施可能であればその費用に充てる。不可能な場合は文献やデータベースの購入費用に充てる。
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