| 研究課題/領域番号 |
18K01781
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
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| 研究分担者 |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
山田 雄久 近畿大学, 経営学部, 教授 (10243148)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20151855)
團 泰雄 近畿大学, 経営学部, 教授 (60298502)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地域運営組織 / 小規模多機能自治 / 中間支援組織 / 市民活動センター / コミュニティ支援 / 官民協働 |
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| 研究実績の概要 |
地域運営組織の実態について主に日本の先進的事例のフィールドワークを行った。具体的には、小規模多機能自治ネットワークの幹事も担っている三重県名張市、また公民館運動をベースにした静岡県掛川市、さらに新たな動きを見せている大阪府阪南市などの現場を視察し、行政の担当者、団体の関係者から聞き取りを行った。
一方、組織のマネジメントについての理論的な研究については、中間支援組織としての視点、アクター・ネットワーク理論の視点から先行研究について調査し、いくつかのケースについて適用しながら分析を行った。
ただ、2020年の3月に予定していたイギリスの現地調査が、コロナウィルスの影響から見送らざるをえなくなり、今後の研究計画の再検討を迫られている。
しかし、今まさに進行している日本の各地での地域運営組織の発生と展開は、本研究のテーマに豊富な材料を提供するため、それらをより詳細に調査し、理論的考察を行うことでかなり所期の目的達成に迫ることができると考えている。
これまでの2年間の研究の中間的な成果もある程度まとめることができた。それらは学会誌掲載（予定含む）、学会口頭報告の形として公表している。具体的には、非営利セクターに関する国際学会であるARNOVAでの報告、日本における非営利セクターに関する学会である非営利法人研究学会での口頭報告、同学会の学会誌（査読付き）、また日本NPO学会の学会誌などである。またこれらの学会へ投稿中の論文もある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国内事例の調査、先行研究および理論的研究の2点は、概ね予定どおり。
しかし、コロナウィルスの影響で予定していたイギリス現地調査および本年度末期（2020年2月から3月）の国内現地調査ができなくなったため、この分が遅れいている。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナウィルスの影響がどの程度のものになるのか、まだ的確な予測がつかないために、今後も海外調査委については不可能になる可能性も踏まえた、複線的な調査計画を立てることが必要と思われる。
海外調査が難しいと見込まれる場合には、すでに蓄積している国内事例の調査データを中心にしながら、さらにその背景にある歴史的経緯を文献やヒアリングによって捕捉し、より深い記述と理論構築を目指す。とりわけ、すでに学会報告などで援用したアクターネットワーク理論を導入した事例の分析を行うためには、さまざまな要因とその歴史的経緯を調べることが求められるため、すでに調査した事例についてもフォローアップの現地調査、文献調査が必要となる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルスの影響のより予定していた現地調査が実施できなかったため。2020年秋ごろを目安に現地調査を実施する予定。しかし、それも難しいようであれば、影響のない地域のフォローアップ調査と歴史的経緯の分析のための文献調査、聞き取り調査を行う。また、その聞き取り音声データの反訳費用に充てる。
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