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本研究の目的は、企業の社会的責任に関する取り組みが制度を通じてどのように広がっていくかを人権リスクに照準を当てながら明らかにすることである。研究実績の概要を整理するため、まずは研究内容を確認したい。
本研究でテーマとした人権リスクへの取り組みは企業間で競合しない上、組織の資源が制約されるため企業同士が協力することが有効である。企業が取り組みやすいように制度を設計するということは、制度設計のための人的資源を割き、自組織で蓄積したノウハウをオープンにするため、企業にとっては短期的にコストになる。また、制度の設計によって市場の競争環境を厳しくすることもある。一方、制度が作られることによって、他組織は方法を参照することができる。制度化は他種組織も含めて協力して構築される傾向にある。企業だけでなく国際機関やNGOの協力もとりつけながら制度を洗練させていくと、企業単独ではなく業界全体の動きとして進展していきやすい。制度を構築するためには自組織の持つノウハウや人員などのコストを投入する必要がある短期的にはコストになる。先頭に立って取り組みを続けてきた専門家集団が蓄積した知と社会資本のために、現在サプライチェーンの人権リスクに関しては「取引先のためになることが自組織のためにもなる」という互恵関係が実現している。
上述のように研究をまとめていく上で、研究期間の初期・中期においては国内外の学会での研究報告を通じて研究を進めた。整理した研究内容で共著『利他の構造』「制度化を通じた利他の拡がり」を執筆した。最終年度においては研究内容を取り込んだ研究報告、また、当該著作をブラッシュアップし"Spreading Altruism through Institutionalization: Focus on Responses to Supply Chain-related Human Rights Risks"を執筆した。
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