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最終年度の研究実績は、以下のようにまとめられる。2024年2月にハンブルクのKoerber Technologies GmbH.（2022年8月末までHauni Maschinenbau GmbH.）において、同社が2010年代末から実施した大規模な事業再構築と新しい人的資源管理（HRM）および労使関係の在り方との関係を探るべく、同社の従業員代表委員会メンバーおよび部分的には人事部長とのインタビューを実施した。この背景には、上記の事業再構築において計画された大規模な人員削減と労働条件切り下げ計画を、従業員代表委員会がIGM（ドイツ金属産業労組）との協力関係に基づく労使交渉を通じて大きく修正を可能にしたとの独労働組合総同盟（DGB）による報道があった。この活動により同社の従業員代表委員会は、DGBが付与する「従業員代表委員会賞」の2021年度における金メダルを獲得した。本研究計画の問題意識の中核をなす、金融危機後の組織改編の中で、ドイツの労使当事者は共同決定の枠組みを通じて、いかにして新しいHRMを構築したのかという学術的問いに対して、鍵となる証言を得るべく上記の計画を実行した。次に、研究機関全体を通じて実施した研究の成果は、以下のように要約される。本来であれば最も研究調査が進むべき2019年度の終わりから2023年春までの間、周知のコロナ禍により、一切の現地調査が不可能となった。このため、この期間における研究成果の発表は、主に2019年秋までに収集した現地調査の情報に基づいて行われた。一方で、機械振興協会経済研究所の依頼により、独の「中小企業」を視界に入れた調査対象の拡張を計画の中に取り入れ、事例研究のみならずデータセットの活用を通じた分析を構想し、2023年春から実施できたことは、今後につながる大きな成果であったといえる。
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