| 研究課題/領域番号 |
18K01788
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
生稲 史彦 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (10377046)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | イノベーション / 情報通信技術 / 産業 / ミクロ・マクロ・ループ / ルーティン / ビジネスモデル / 産業アイデンティティー |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、多くの人が認める産業の枠組がいかに作られ、変容するのかを実証的に研究してきた。これまでに、産業の形成と変容をもたらすミクロ・マクロ・ループを見出し、人々の意図が具体化したルーティンやビジネスモデル、人々の認識の結果としての産業アイデンティティーという3要素に焦点を当てることが重要であると分かった。さらに、産業の変容に影響を及ぼす2つの先行要因―当該産業の中核的な製品サービスや企業家、複数の産業を跨いで使われる技術や行為のパターンおよび人材―を見出した。これらの成果を踏まえ、2022年度は、産業概念の再検討に向け、知見の取りまとめに注力した。
まず、産業概念を多用する経営学と経済学の理論と、本研究の産業概念を接合することを目指した。この成果は、進化経済学会で研究発表をし、論文を投稿中である。
つぎに、産業を分析するための概念や分析枠組について、主に実証研究の成果として発表した。その一つが、ベンチャー企業の新規事業創造によって産業のルーティンやビジネスモデルが変わった事例を考察したABASの論文である。くわえて、ゲーム・ビジネスがいかに認識され、研究されてきたのかを検討し、論考を執筆した。これは産業そのものの変化と、それを捉える学術的、実務的な視点の変化を同時に記述することで、産業の社会的構成自体を浮き彫りにする試みである。この研究成果は2023年度中に発表予定である。
さらに、新しい産業概念を踏まえて立案される産業政策も考察した。産業政策では、実務家と消費者に加えて、政府地方自治体の視点で産業を捉える。この産業の把握の仕方も社会的に構成される可能性を考慮すれば、既に確立した産業分類とそれを前提とした政策とは異なるアプローチが求められると考えられた。それは、産業の変容を織り込んで立案する政策である。この成果は、2023年度中に出版する書籍で発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの研究で、産業という概念に関し、製品もしくはサービスの類似性以外の観点で産業を捉えることが有意義であるという見通しを立てた。その際、産業を一定の範囲に留める求心力と、産業の範囲の変化をもたらす遠心力に着目し、これら2つの力が働くことで産業の概念は形成され、変容し、ある時期には一定の範囲に暫定的に固定されると考えられる。それゆえに、製品サービスの類似性だけではなく、人々の意図が具体化したルーティンやビジネスモデル、人々の認識の結果としての産業アイデンティティーという3要素を実証研究で確認し、産業概念を変容させる求心力と遠心力の強弱を推し測り、産業の境界が変わる可能性を見越すことが重要だと考えられた。
以上のように、産業概念を再検討するための基本的な見方、産業の形成と変容のメカニズムに関する仮説、仮説と実証的を繋ぐ3つの要素を2021年度までの研究で得ることができた。そこで、2022年度の研究は、産業の社会的構成の立場から、3つの要素に着目した実証研究を進めた。ミクロなレベルのベンチャー企業の事例研究と、マクロなレベルのゲーム・ビジネスの実証研究を並行して進めたことで、ルーティンやビジネスモデルに着目して産業の形成と変容を描くことの妥当性が確かめられたと考えている。また、ゲームを中心としたコンテンツやICTの分野での近年の変化について研究会などで議論し、産業という認識枠組が変わる中で企業の戦略などがいかに変わるのか、政策の立案においてなにが課題なのかを検討できた。
他方、産業アイデンティティーについては実証研究の俎上に載せることができなかった。それは、ルーティンやビジネスモデルのように観察が容易ではないことが一因である。2023年度以降の研究では、産業アイデンティティーについても実証的に明らかにすることを目指し、研究手法の検討と概念の精緻化を進める必要があると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度までの実証研究で、現在の経済社会に合致した産業概念を提示する手掛かりを得られた。すなわち、技術と社会状況が変化する中で、ビジネスに関わる実務家や消費者、政策担当者といった人々が産業という認識枠組を構成していくという立場に立ち、ルーティンやビジネスモデル、産業に関わる人々のアイデンティティーに着目して、産業の境界が変容していくダイナミズムを捉える可能性と必要性を見出せた。2023年度は研究成果を取りまとめ、新しい研究課題へと結びつけていきたい。
まず、研究成果の取りまとめとしては、日本のゲーム・ビジネスとその研究に関する書籍を編集する予定である。この書籍を通じ、ゲームの産業の形成と、それに対する人々の認識の変化を描き、産業という認識枠組みがいかに変わるのかを示したい。また、クリエイティブ産業を題材に議論する書籍も編集している。この書籍を通じて、クリエイティブ産業が認識枠組みとしてどのような影響を及ぼすのか、企業の戦略策定や政府地方自治体の政策立案はどのように変わりうるのかを示したい。
つぎに、本研究で得た産業概念とその構成要素、認識枠組みが変化していくメカニズムを、今後の実証研究に繋げていく準備を進めたい。具体的には、ゲーム・ビジネスの中での開発活動のルーティンの研究、ビジネスモデルの研究、これらが変化する中での産業アイデンティティーの調査などを検討している。また、データの利活用やVR/ ARといった技術変化が産業に関する認識や、産業の中での企業の活動領域 (企業ドメイン)の設定に及ぼす影響を明らかにしたい。さらに、こうした変化に伴って新しい産業の形成過程も実証研究の対象としたい。具体的には、データの利活用を梃子として、経営コンサルティングなどの知識を扱う産業がどのように作られ、社会的な地歩を獲得するのかを問い、明らかにする実証研究の準備をしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度も新型コロナウィルスの影響により、海外渡航、国内出張が予定通りに実施できなかった。当初は、海外と国内の学会への参加や、国内でのインタビュー調査を予定していたが、それらを断念したために旅費、関連する物品購入費や人件費が多く余ることになった。
2023年度は海外渡航と国内出張が可能になるが、オンラインでの学会参加やインタビューを併用して、効果的な予算執行をできると考えている。ただし、書籍の編集や論文執筆で研究成果を公表するために、翻訳費、英文校閲費、研究補助を受けるための人件費などを支出する予定である。
さらに、インタビューで得られたであろう一次資料の不足を補うために、二次資料を集めるので、そのための購入費、物品費が必要になると見込んでいる。
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