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2022 年度 実施状況報告書

ビッグデータ・AI技術革新を組み込んだ組織間知識移転メカニズムの実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K01808
研究機関法政大学

研究代表者

後藤 哲郎  法政大学, イノベーション・マネジメント研究センター, 研究員 (70815307)

研究分担者 洞口 治夫  法政大学, 経営学部, 教授 (20209258)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2024-03-31
キーワードビッグデータ / AI / アグリテック / データポイント戦略 / スマート農業 / 技術革新
研究実績の概要

過年度報告書に記載の通り、2018年度に本研究を開始し、気象データ活用関連企業・アグリテック関連企業の事例調査を皮切りに事例調査を行った。その後、地方自治体と複数企業の技術革新とそこから作り出された点在する情報・知識を組織間で移転・活用するプロジェクト活動について、新潟市のアグリテック・プロジェクトの事例として作成した論文に加えて、アグリテック関連企業がデータ収集をする際用いる技術要素について、特にデータ収集するポイント選択に影響を与えているという仮説より、追加的な定量的データによる分析を行った。農林水産省作成のスマート農業技術についての資料を用いた定量的分析の結果を日本のアグリテック企業におけるビッグデータ情報技術を用いたデータポイント戦略として理論化し、分析を行った。その分析結果をまとめた論文をThe Association of Japanese Business Studiesにて学会報告の形で2021年に発表を行い、作成した論文は2021年度のProceedingsとして発行された。最終的な本研究のまとめとして、一連の研究の理論化、分析結果を踏まえた追加的な事例研究とその分析による報告を想定していたが、2022年度も引き続き過年度からの新型コロナの影響により停滞している状況である。また、本研究の関連研究としてエージェントを用いたシミュレーションモデルの研究論文がジャーナル掲載された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2020年度に完了予定であったが、研究結果を受けた追加的事例調査がコロナの影響により実施できないなど研究成果のとりまとめに遅れが生じた。時下の状況より期間を2022年度まで延長した。しかし引き続き2022年度においてもコロナの影響により活動の制約により果たせなかった。そのため関連する論文発表を行うに止まった。

今後の研究の推進方策

2022年度にも実施できなかった、ビッグデータ・AI技術革新を組み込んだビジネスモデルの構築を当研究で調査を行っている関連産業・企業へのインタビュー調査が再開できることを期待している。最終的なまとめとしてインタビュー調査結果による報告としてまとめる予定である。

次年度使用額が生じた理由

最終的な研究結果まとめとしての事例調査活動や報告にかかる経費が新型コロナの影響で延期となったため。2023年度に期間を延長し実施することとした。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2022

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件)

  • [雑誌論文] Global R&D Location Strategy of Multinational Enterprises: an Agent-Based Simulation Modeling Approach2022

    • 著者名/発表者名
      Horaguchi Haruo H.、Susumago Toichiro
    • 雑誌名

      Journal of Industry, Competition and Trade

      巻: 22 ページ: 457~479

    • DOI

      10.1007/s10842-022-00391-x

    • 査読あり / オープンアクセス

URL: 

公開日: 2023-12-25  

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