| 研究課題/領域番号 |
18K01814
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
西岡 由美 立正大学, 経営学部, 教授 (30369467)
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| 研究分担者 |
西村 孝史 首都大学東京, 経営学研究科, 准教授 (40508462)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 雇用区分 / 非正社員 / サービス職 / 賃金管理 / 賃金格差 / 組織市民行動 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度は、非正社員が多く従事するサービス職のおもてなし行動が組織に及ぼす影響の研究と、正社員と多様な非正社員の賃金管理に関する研究を行った。
前者では、既存調査データを用い、サービス職のおもてなし行動と組織や職場での役割外行動である組織市民行動との関係性を確認し、おもてなし行動が職場に及ぼす影響を検討した。一般的に非正社員は雇用が安定的でないため、正社員に比べて組織に対するコミットメントが低く、役割外の自発的な行動がなされづらいと考えられている。しかし、本研究結果から、非正社員を多く含むサービス職のおもてなし行動がおもてなし満足感や組織市民行動を通じて組織の業績に良い影響を及ぼすことが確認された。同研究成果は既に論文として纏め、学内の紀要『立正経営論集』に掲載されている。
後者は、正社員、フルタイム非正社員、パートタイム非正社員、定年後の再雇用者といった同一企業内の多様な雇用区分間の賃金決定方法と賃金格差との関係性について検討した。具体的には、1990年代以降、正社員の賃金決定方法は属人的なものから仕事関連へのシフトが強まっているが、正社員と同様に非正社員にも仕事関連の基本給決定要素を重視し、雇用区分に関係なく企業内で基本給決定要素を統一する動きが確認された。さらに正社員と非正社員（フル非正社員とパート非正社員）で同じ基本給決定要素を重視する企業は別の要素を重視する企業に比べて、非正社員の基本給水準が高いことが明らかになった。同研究成果の一部は、既にHRM研究会で報告を行っており、より詳細な分析結果については2019年度の日本労務学会全国大会にて報告予定である。
さらに、2時点データの収集を目的とした非正社員の組織内公正性や人事制度に関するインターネット調査の第1回調査（１時点目）を研究分担者と実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年は3か年計画の初年度であり、次年度以降に向けて非正社員個人の行動に着目した研究と賃金管理という企業視点の研究を計画的に進めることができた。これらの研究は次の研究課題に取り組む上で基礎となる部分であり、同課題を進める上で重要な分析枠組みや分析手法、さらに調査項目の再検討に繋がるものである。
また、研究分担者とともに2時点データの収集を目的としたインターネット調査の第1回調査を実施し、第2回調査に向けた準備を進めている。さらに、同調査結果を参考にインタビュー調査の対象の精査も行っており、次年度以降の定量調査およびインタビュー調査の下準備を整えることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、2018年度の研究成果をもとに、以下3点について研究を進める予定である。
第1に、2時点調査の2時点目の調査を実施し、多様な非正社員に関するデータベースの構築を進める。第2に、定量調査を補完するために、多様な非正社員の活用を進めている企業を対象としたインタビュー調査を実施する。第3に、多様な人材の活用戦略に関する既存調査データを用いた分析結果をまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定の金額と少額であるが差額が生じたのは、国内学会への参加を1件取りやめたためである。そのための旅費が未使用であり、この部分については次年度に予定している第2回調査の有効回答数を少しでも多く確保するために、第2回調査の費用として追加使用したい。
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