| 研究課題/領域番号 |
18K01815
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
荒川 一彦 関東学院大学, 経営学部, 教授 (10434846)
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| 研究分担者 |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
谷口 智彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (70581164)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 外国人労働者 / 組織社会化 / エンパワーメント / キャリア / 循環的移民 / 社会包摂 / 産業構造 / グローバル化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，企業組織における外国人労働者の社会包摂とエンパワメント（自律・活性化）、新旧成員の協働を促進する組織構造・人事施策、それを動力とした企業の成長との関係性を明らかにすることにある。過去4年にわたり日本の製造業・製造派遣業・請負業の企業へのインタビュー調査とアンケート調査を行ってきている。
本研究第２期（2018-2020）では，外国人労働者の企業現場、特に生産プロセスにおける組織社会化と知識習得、自律的キャリア形成を促進する人事・教育の方策を、企業組織全体の戦略・特性との関係から、人事・教育・受け入れ担当者・組織の機能に注目して明確化しつつある。進展した政府政策、企業ノウハウ、派遣・コンサル会社、の現状を把握し体系化する。こうした整理を通じて，外国人労働者が自身の置かれた現状に対する認識の変化(「意識化」)（Freire, 1982）を達成し、自律的キャリア形成を遂げる状況と、エンパワメントを通じて受け入れ側の組織が活性化する方途を明確化する。
2018年度は、第2期研究の基礎として、各研究者が、文献調査・フィールドワークを行った。具体的には、東郷は「エンパワメント」理論の先行研究を、地場産業の商工業システム研究と連動させつつ、把握・充実させた。谷口は、東海地域を中心とした日系ブラジル人労働者に対するアンケート調査を実施し、97名から回答を得て、一次集計を実施し、調査対象企業へのフィードバックを行った。荒川は、移民の送出国・受入国の間を往復する「循環的移民」研究に注目し、理論サーベイに努めるとともに、調査フィールドを国内日系ブラジル人労働者から、台湾・ベトナムの現地法人・機関で教育・訓練された後に来日する（潜在的/顕在的）外国人労働者へと拡大し、現地調査を行っている。
こうした成果は3回の研究会で共有され、一部は中間報告として学会で報告された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、「製造業企業⇔派遣・請負企業と外国人労働者⇔地域の産業・共生社会」の発展を、その連関構造の中で明確化し，外国人労働者個人のエンパワメント施策とともに，企業・産業・共生地域のエンパワメントに関する提言へと形成することを意図している。
2018年度は、先行研究サーベイによる理論研究の蓄積と基礎情報の収集を行った。また、外国人労働者を積極的に活用・登用する企業を対象とした国内外での事例調査を行い「製造業⇔派遣・請負企業と外国人労働者⇔地域の産業・共生社会」の連関を明確化するための基礎情報の収集に努めた。具体的には、１）国内では、既に協力関係にある関西拠点企業の東海地域事業における日系ブラジル人被雇用者を対象としたアンケート調査を実施した。２）「循環的移民」に関して台湾2企業・団体、ベトナム１０企業の現地法人・機関にヒアリング調査を行った。いずれもローデータの収集を行い、その分析を進行中である。3回の会合を通じた情報共有も行った。しかし、研究運営に関しての共通基盤形成は不十分であり、2019年度開始に当たっての課題である。2018年度は当初計画通り、第2期開始における理論蓄積と情報収集にあて、そのように実行することができたと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本国内の外国人労働者数は、2012年から2017年の５年間で60万人（20％）増加しており、特に「出入国管理及び難民認定法」の改正で資格外活動（留学生のアルバイト等）による就労が32％増と大幅に増加している。2019年4月からの政府の外国人労働者受入れ拡大への政策転換を受けて、今後も急速な増加と定着が予測される。こうした政策変更の結果、国内の外国人労働者の構成も日系ブラジル人を抜いて、ベトナム人が第2位を形成するなど、急激な変化が見られる。また、ベトナム人に代表される近年の在日外国人労働者の特徴の一つとして、送出国において教育・訓練を受けて来日し、日本での就労経験・技能獲得を経て、帰国する「循環型移民」とその潜在的予備軍の形成がある。
2019年度以降は、こうした状況に鑑み、本研究・調査の対象を、国内の日系ブラジル人に限定することなく、広くグローバルな視野から日本国内に入国する外国人労働者全般を対象とし、研究地域を特にベトナム、東南アジア諸国に拡大することとする。その際、日本国内の既存の調査協力会社等の研究蓄積・基盤を維持し、日系ブラジル人調査継続するとともに、「循環的移民」と特徴づけられうるベトナム人をはじめとする他の外国人労働者の動態をも研究の対象とする。さらにこうした移民を形成する産業・企業・教育体制の把握のため、送出国の状況に関する調査・研究をも研究の範囲とする。2019年度には、2018年度の研究蓄積を整理し、研究者間の共通基盤を形成しつつ、収集した情報の整理分析と理論化に努め、継続的に調査を実施しつつ、国内外学会での研究発表の準備を進めるものとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度の予算執行にあたり、当初計画の海外調査費を他の研究資金で賄ったこと、また、調査記録・報告に必要なノートＰＣが事務処理の遅延から年度内に購入できなかったこと、により次年度使用額が発生している。
申請承認済みのノートＰＣを購入し、残金を2019年度の調査出張費として使用する。従って、2019年度予算として請求した助成金と合わせた使用計画としては、当初計画に調査出張2回1名分を付加する。
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