| 研究課題/領域番号 |
18K01815
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
荒川 一彦 関東学院大学, 経営学部, 教授 (10434846)
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| 研究分担者 |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
谷口 智彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (70581164)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 外国人労働者 / 組織社会化 / エンパワーメント / キャリア / 循環的移民 / 社会包摂 / 産業構造 / グローバル化 |
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| 研究実績の概要 |
我々は、2013年に国内製造業における日系ブラジル人労働者を実態調査して以来、外国人労働者の組織社会化と社会包摂の実証研究を継続的に行ってきた。本研究は「外国人労働者の社会包摂とエンパワメントに関する調査研究」の第2期（2018-2020）にあたる。その目的は、外国人労働者の社会包摂とエンパワメント（自律・活性化）、それを促進する組織構造・人事施策、企業・団体の成長可能性を明らかにすることにある。
第2期では、日本の外国人労働者のキャリアパスとキャリア形成プロセス、組織社会化要因、国内外の日本企業の人材採用、研修、キャリア形成の状況の把握に努めてきた。第2期初期には、送出国と受入国の間を往来する“循環的移民”に注目しつつ、2018年に台湾で2社、2019年にベトナムで8社の日系企業への現地調査を行った。
一方、2020年以降は、世界的なコロナウイルスの感染拡大により国内外の移動が制限され、感染リスクを避ける必要から、フィールド調査活動、学会報告が困難であった。こうした状況から「補助事業期間延長」を申請し2021年度へと研究を継続している。
2021年度は、コロナ緊急事態2年目に入り、依然としてフィールド調査、学会報告が困難であった。そのため、個々の研究を継続しつつ、情報交換・成果報告に努めた。具体的には、東郷は、「非営利組織の人的資源管理研究の展開：戦略的人的資源管理論を中心に（上）」（商経学叢 第68巻第２号）を報告し、関連するコミュニティ関係の研究を集成し発表している。谷口は、これまでの文献調査およびデータ分析を集大成し、「日系ブラジル人労働者のキャリアの自己管理と戦略行動－主観的キャリア成功への影響について－」（商経学叢，第68巻第3号）を提出している。荒川は、特にベトナム人労働者・留学生に関する文献調査を行い、知見の蓄積を行って研究を継続中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年年初よりのコロナウイルスの世界的流行を受け、わが国でも2020年3月以降、緊急事態宣言が発出された。これに伴い、外出・往来の自粛、授業のオンライン化、また、企業他には在宅勤務等が要請されてきた。また、世界大でのより厳格なロックダウン（都市封鎖）、出入国の制限等の措置は、緩和の兆しが見えるものの、2022年3月に至るまで継続している。
本研究は、国境を越えて往来する外国人労働者の、日本企業の労働現場への社会・組織適応の促進と、それがもたらす当該組織・社会の変容を、実地調査（フィールドワーク）を中心に発見・確認・検証し、理論化を図ることを目的としている。その研究手法は、先行理論研究・既存情報の収集・整理に始まり、インタビュー調査・アンケート調査を通じた実証、その整理・分析、事後の学会での報告と研究交流による高度化、を研究サイクルとして設定してきた。
2021年度も、世界的なパンデミックによる感染予防、移動制限により実地調査・研究交流が困難であった。活動は各個人の研究活動として進行しつつ、3回のオンライン、対面による研究会・打ち合わせを実施し、研究交流を行った。さらに各自が、既存データの整理・分析、文献研究を中心に、メンバー各自の研究を進捗し、研究成果として論文発表している。しかし、「方法を模索しつつ、フォローアップ調査による情報アップデートを実施し、国内学会でのオンライン研究発表を目指したい。」とした計画の完全実行は困難であった。そのため2022年度への補助事業期間の再延期を申請し、2022年3月に公式に承認されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年5月現在、政府からの緊急事態宣言等の厳重な自粛要請は緩和されつつある。しかし、国内ではコロナ感染第６波として感染拡大が予想され、さらに世界各地の感染拡大で国内外の移動は依然として制限されている。今後の情勢は不透明である。
こうした情勢の中で、2021年度には、各自が研究成果を論文として報告することができた。また予算も研究協力者分はほぼ消化している。そうした中で2022年度は補助期間延長による最終年度としたい。
具体的には、徐々に緩和されつつある移動制限、対面面談の機会を利用し、文献調査とともに、インタビュー等を行い、情報のアップデートに努める。また、メンバーとの研究会を開催し、各自の研究蓄積を交換し集成する。同時に、感染リスクを避け、インターネットを使った情報収集、オンライン・インタビュー等の模索していきたい。方法を模索し、フォローアップ調査による情報アップデートを実施しつつ、国内学会でのオンライン研究発表を目指したい。
コロナ・パンデミックの中、状況は不透明であるが、「我が国の国内外をつなぐ外国人労働者の諸相」を継続的に研究し、最終報告へと収束させていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度以降、世界的なパンデミックによる感染予防、移動制限により実地調査・研究交流が困難であった。また、各大学のパンデミック対応（授業オンライン化、感染対策など）に各研究者が忙殺され、計画の実行は困難であった。しかし、活動は、各個人の研究活動として進行し、論文報告し、一部予算を消化している。但し、予算に未使用が発生している。そのため2022年度への補助事業期間延期を再申請し、2022年3月に公式に承認されている。
2022年度は本研究プロジェクトの最終年度としたい。①既存収集データの整理・再検討、②可能な範囲での情報のアップデート（出張あるいはオンラインでのインタビュー等実地調査）、③出張を伴う研究会の実施、を予定する。これに伴う経費支出が2021年度想定の残額で発生する。2022年5月現在、コロナ感染は世界的にまだら模様であり、移動制限他の規制は予断を許さない。そうした中での調査・研究活動の実施方法を模索していくための予算となる。
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