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本研究の目的は、産休・育休からの復職者の人事評価の問題を明らかにし、それを解決する実務的な方法を提示することであった。2018年から継続してきた本研究では、復職者を対象としたワークショップを全国で実施し、復職者から直接研究データを収集する方法をとってきた。その方法によって有用な生の声を集めることができた一方、データ数が少ないために十分な統計的分析が困難であった。
そのため、最終年度である2022年度は、WEBによるデータ収集企業に依頼して、現在の会社に入社後に出産した女性、ないしは現在の会社に入社後配偶者が出産した男性を対象としたアンケート調査「育児勤務者に関する調査」を行った。調査期間は2022年3月1～3日、依頼数は3847サンプル、有効回答数は2067サンプル（回収率53.7％）であった。
分析結果「仕事配分と人事評価の納得や意欲 －男性の育休取得が仕事配分と人事評価に与える影響－」を学会で報告する（2022年7月17日第52回日本労務学会全国大会）。この論文では、男性の育休取得が復職後の仕事配分に与える影響と、さらにそれが人事評価に与える影響を、非取得者との比較によって明らかにした。分析の結果、男性については育休取得そのものが復職後の人事評価に直接的な影響を与えないこと、復職後に成長につながる仕事が配分されていれば人事評価が高いことが明らかになった。これは分析の一部であり、育児休業を取得した男女の比較、育児休業からの復職後短時間勤務をする男性の仕事配分や人事評価に関する分析など研究は継続している。
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