| 研究課題/領域番号 |
18K01841
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| 研究機関 | 尾道市立大学 |
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研究代表者 |
川勝 英史 尾道市立大学, 経済情報学部, 教授 (40351837)
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| 研究分担者 |
山中 伸彦 立教大学, ビジネスデザイン研究科, 教授 (40339594)
加藤 浩介 広島工業大学, 情報学部, 教授 (00263731)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 企業の組織デザイン / イノベーション指向 / 経営に対する信頼 / 従業員モラール / 可視化 |
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| 研究実績の概要 |
【内容】既存研究では，組織や経営者に対する「信頼」が大きくなると，経営者のリーダーシップの有効性が高まり，また，これにより変革に伴う従業員モラールの低下を回避しうることが示されている．これまでに，主成分回帰分析により，組織化変数，ならびに，次のような企業の業種，規模，所属部門，職位，性別などを説明変数とし，組織変革時における，従業員の経営者に対する「信頼」を被説明変数としたモデルが提案されている．しかしながら，組織変革時における従業員モラールが変化する様子を定量的に示した研究は，我々の知る限り見当たらない．本研究では，(1)上の主成分回帰モデルによる「信頼」の予測精度を測定する方法を提案した．(2)「信頼」が与えられた場合に，組織変革時の従業員モラールの変化を定量的に観測するためのモデルについては，昨年度（H30年度）に基本モデルを提案している．ここでは，組織変革の移行期は３つの過程から成る場合に注目し，それぞれの過程において，命令の伝達方法などを変化させることができるようにモデルを改良した．
【意義・重症性】種々にパラメータを変化させたシミュレーション実験の結果を，多くのグラフとともに現場の経営者や管理者，一般従業員に示したところ，次のような前向きな意見が得られた．(a)表面的な同意の程度と内面のモチベーションが時間と共に変化していく様子を観察できる．(b)経営者に追従しない「健全な不同意者」「モラールの高い不服従」が存在する「健全性の高い」組織に見受けられる現象が，本モデルにより再現できている．(c)組織変革のパターンの組合せや各変革過程における命令方法に応じて，従業員モラールが変化する様子も可視化できている．
以上の結果より，組織変革時における経営者や管理者が取るべき行動に対して，本モデルにより有効な指針を与えることができると考えられる．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
R元年度の研究計画は，(1)定性的枠組みの精緻化，(2)数理モデルの解析・シミュレーションとしていた．(1)については，研究分担者が引き続きインタビュー調査などを実施し，英国中小企業の事例と国内のそれを比較し分析している．また，この成果については，論文や書籍で公表されている．(2)については，上でも述べたように，既存の「信頼」の推定（が可能な）モデルを用いて，予測精度を測定するための方法を提案した．また，ニューラルネットワークモデルによる「信頼」の推定モデルの構築も試みた．ネットワークモデルによるそれは，（主成分回帰分析モデルの結果と比較して）優位な差が見受けられなかった．ただし，アンケート調査により収集できるデータ数は，必ずしも十分ではないため，転移学習の応用が可能となるニューラルネットワークモデルを継続して構築している．さらに，昨年度（H30年度）に，「信頼」が与えられた場合に，組織変革時の従業員モラールの変化を定量的に観測するための（基本）モデルを提案している．しかしながら，そこでは組織変革パターンの組合せ，および信頼，従業員モラールとの関係について十分言及できていなかった．R元年度には，組織変革の移行期は３つの過程から成る場合に注目し，それぞれの過程において，命令の伝達方法などを変化させることができるようにモデルを改良した．
この一方で，新型コロナウィルスの影響により，年度末の国際会議や研究打ち合わせがすべてキャンセルされ，論文公表が予定通りに間に合っていないものもある．このため，「おおむね順調に進行している」と判断した．
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに，組織変革時における従業員モラールが変化する様子を定量的に示した研究は見当たらないものの，別の枠組みにおける研究として次のようなものがあげられる．つまり，従業員エンゲージメントに関する研究において，従業員の心理状態の変化を明らかにしようとする試みがある．従業員エンゲージメントなどを変数として導入し，変革や信頼との関係を明らかにできる可能性も考えられる．しかしながら，理論的な側面から，他の概念も含めて類似性について詳細に整理する必要があり，本研究とは独立した研究に成り得るため，これについては十分に検討しなければならない．また本研究においては，信頼の大きさと命令に対する従順さの関係，および，他者の考え方に同調する程度やモチベーションの増減率について，具体的な構造を明らかにしていない．今後の課題として，アンケート調査などを通じて，これらの構造を解明した上で，本モデルの有効性をさらに検証する必要があると考えらえる．
昨年度も述べたように，国内外の企業に対して，組織デザインがイノベーションに与える影響を分析するためには，次のようなことも考慮する必要がある．つまり，多国籍企業の子会社（海外子会社）による経済活動は，受け入れ国の企業（国内企業）における技術開発や生産性向上にも影響を与えることが知られている（スピルオーバー効果）．このようなスピルオーバー効果とイノベーションパフォーマンスの関係についても，詳細に分析する必要がある．これについては，定期的に渡英し，海外の共同研究者と議論しているが，しばらくは（新型コロナウィルスの影響により）渡航が困難であると考えられる．このため，可能な限り電子メールやテレビ会議により，議論を継続したい．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
(1)研究代表者（川勝）分の繰越額は0円である．
(2)研究分担者（山中）分の繰越額は，256,664円である．この理由として，（新型コロナウィルスの影響により）予定していた国内外の出張の一部がキャンセルされたことがあげられる．R2年度については，状況が回復次第，キャンセル分のインタビュー調査も実施する．
(3)研究分担者（加藤）分の繰越額は，150,200円である．大規模統計処理および機械学習の処理用にGPU搭載コンピュータの購入を予定していた．これらのコンピュータは受注生産であり，主に中国で生産されている．発注分の一部が（新型コロナウィルスの影響により）年度内に納品ができないとの連絡があった．このため，R2年度にこれを購入する予定である．
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