| 研究課題/領域番号 |
18K01872
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
川端 庸子 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (60411683)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 越境EC / オンライン / オフライン / 融合 / 流通国際化 / 欧米小売企業 / インスタカート / 中国 |
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| 研究実績の概要 |
越境ECの登場は、製造企業や小売企業において国際化の展開に新しい選択肢をあたえ、流通の国際化と競争力に影響を与えている。本研究においては、さらにオンラインとオフラインとの関係性について明らかにしていく。まずは、国内外における越境ECと流通の国際化について先行研究レビューを行い、越境ECの歴史や現状および最新の理論について、既存の流通の国際化の理論について整理した。
本研究の最終目的は、越境ECが流通の国際化とその競争力の延長と拡大にどのような影響をあたえるのかについて明らかにしていくことである。そのため、日本と中国における事例収集を行い、実証分析を展開する予定であった。前年度は日本と中国における越境ECと流通国際化の現状と理論について調査し、越境ECおよび流通環境の共通点や差異と国際化展開の状況を整理した。
今年度は、越境ECと実店舗の連携に着目してインタビュー調査を実施する予定であった。年度の前半に近隣で調査したものに関しては、予定通りにアイスタイル社など追加調査を行うことができた。ただし、後半に予定していた出張に関しては新型コロナウイルスの流行により、アイスタイル社の上海支社やそれ以外の海外調査および関西地域の事例収集については、現地調査は延期することになった。
しかしながら、現地調査を補うべく、電話やメールを使うなどネット環境を駆使して情報収集につとめた。流通国際化の現状については、欧州系企業の米国展開におけるオンラインとオフラインの融合と連環に関する事例を収集することができた。
これらの研究成果の一部は、『欧米小売業の国際展開』の著書にて発表を行うとともに情報発信をした。さらなる最新の研究成果事例収集のため、流通経済研究会などの研究会に参加し、多くの研究者の先生と専門的で貴重なご意見を伺う機会を得て、次年度への研究につなげる準備をおこなうことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は越境ECと実店舗の連携に着目してインタビュー調査を実施する予定であった。代表企業であるキリン堂、ミキハウスなどの企業は関西に本社があるため、関東近郊のみならず、関西方面へ事例収集に行く(関西地方への国内旅費発生)。また、アイスタイル社の上海支社に加えて、上海以外の都市(広州や大連)でも調査を行う予定であった。
今年度の前半に近隣で調査したものに関しては、予定通りにアイスタイル社など追加調査を行うことができた。ただし、後半に予定していた出張に関しては新型コロナウイルスの流行により、アイスタイル社の上海支社やそれ以外の海外調査および関西地域の事例収集については、現地調査は延期することになってしまった。
そこで、現地調査を補うべく、電話やメールを使うなどネット環境を駆使して情報収集につとめた。流通国際化の現状については、欧州系企業の米国展開におけるオンラインとオフラインの融合と連環に関する事例を収集することができた。さらに、今年度の研究成果については、研究成果論文等にて発表を行うとともに、情報発信をするとができたと考えている。
しかしながら、予定していた国外や遠方への研究出張は取りやめたことにより、各学会誌や研究資料を取り寄せるなどして補い、情報収集に努めたものの、やはり事例収集の機会減少に伴い、実証的なデータや先行事例収についてもやや遅れてしまっていることは否めない。よって、研究の現在までの進捗状況は、やや遅れていると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終目的は、越境ECが流通の国際化とその競争力の延長と拡大にどのような影響をあたえるのかについて明らかにしていくことである。そのため、日本と中国における事例収集を行い、以下のプロセスで実証分析を展開する。
今後も、越境ECと実店舗の連携に着目してインタビュー調査が必要な場合は、Skypeやインターネット電話等を使用して、経済的かつ効率的に研究を進めていく予定である。さらに、これらの一連の研究成果は、国内では日本流通学会等で発表する。そこでのコメントを反映させた上で、International Journal of Business Strategy、International Journal of Global Business and Competitiveness、流通研究など国内外の学会誌に論考を投稿する予定である。
なお、実証に間に合わない場合は、合理的な根拠を示し、サンプルを限定するなどの対策を検討する。研究結果は、協力企業にフィードバックを行うとともにコメントを受け、日本の製造業・小売業の流通の国際化について理論的かつ実務的なインプリケーションを導出し、今後研究をさらに発展させていく方向性を明示したい。
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