| 研究課題/領域番号 |
18K01906
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
木村 史彦 東北大学, 経済学研究科, 教授 (10329691)
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| 研究分担者 |
榎本 正博 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (70313921)
山口 朋泰 中央大学, 商学部, 教授 (50613626)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 外国人投資家 / 利益マネジメント / 会計発生高 / 大株主 |
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| 研究実績の概要 |
本年度においても新型コロナウイルス感染症への対応のために研究のとりまとめには至らなかったが、大株主データ収集と整備について完了し、財務データの分析に着手している。また、関連研究として純粋持株会社に係る研究を実施し、『産業経理』において公表した（タイトル「グループ・ガバナンスと利益マネジメントに関する予備的研究―純粋持株会社における利益マネジメントに注目して―」）。概要は下記のとおりである。
コーポレートガバナンスにおけるグループ・ガバナンスが利益マネジメントに及ぼす影響に関する予備的な考察として純粋持株会社に注目し、そこでの利益マネジメントの実態の解明を試みた。純粋持株会社は、株式所有を通じて他の会社の事業活動を支配することを目的とした企業の形態であり、企業グループ全体の経理を含めた管理機能を有することが多い一方で、事業活動についてはほとんど行わない。こうした構造が経営者による会計的、実体的利益マネジメントの水準に影響を及ぼすと予想した。検証の結果、(1)純粋持株会社では非純粋持株会社（事業持株会社）と比べて、会計的利益マネジメント、とりわけ利益増加的な会計的利益マネジメントが促進されていることが見出された。純粋持株会社がグループ全体の経理機能を統括しているケースが多いことをふまえると、そのことによって、会計的利益マネジメントの水準が高まっていると解することができる。(2)実体的利益マネジメントについては、純粋持株会社では非純粋持株会社よりも高水準で実施される傾向にあることが示唆された。この知見に対しては、純粋持株会社では子会社管理がより強力に実施され、それに伴い子会社間の競争が激しくなるような状況が影響しているとの解釈を与えることができる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症感染防止のために対面での研究打ち合わせを実施することができず、また、当初予定していた海外学会報告ができないため、進捗が遅れている。ただし、2022（令和3）年度に向けての見通しはたっており、最終的に成果報告を進めたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内学会での報告を主に実施すること方針に切り替えて実施していく。本科研費で推進した研究の正確の一部について、本年（2022年）8月に実施される日本会計研究学会全国大会統一論題で報告する予定であり、そこでの報告をとりまとめ論文として公表する。また、関連した研究を公表していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた国外、国内出張が実施できなかったため。
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