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2022年度においては、次の3つを実施した。
第1に、2004年以降昨年までほぼ毎年行われた経営者報酬に関する会計基準、会社法制および税制などの改正の推移を、その背景にある政府の成長戦略およびコーポレートガバナンス・コードと結びつけながら整理し、まだ規制が未整備の領域を確認した。
第2に、2021年度の上場会社における経営者報酬の採用に関する実態を調査した。調査の結果、規模の大きな会社や新興の会社では株式報酬等のインセンティブ報酬が増加する傾向にあるものの、採用される業績指標の基準年度が当期か前期か不明という開示が多いことがわかった。このことを税制適格業績連動給与採用の少なさとあわせて考えると、多くの会社で前年度業績に連動した定期同額給与または事前確定届出給与の採用による税コストの削減とエージェンシーコストの削減の両立を図っていることが示唆される。しかし、このような報酬体系だと、退任する経営者にはインセンティブとして機能しないので、エージェンシーコストの削減が不十分になるおそれがある。
最後に、経営者報酬体系の選択がコーポレートガバナンスと密接に関連することから、経営者報酬体系を含む税務計画の調整・統合過程における利害関係者の機能や役割といった税務計画のエコシステムに関する研究の必要性が明らかになったため、この分野における既存研究を概観しその傾向を分析した。そこでは、企業内の経営者および税務部門と、企業外の監査人、その他の会計専門家、法律専門家、銀行、労働組合、取引先、顧客などのそれぞれの役割が明確にされつつあるものの、経営者給与体系の選択に対するこれらの利害関係者の影響や利害関係者間の相互作用が未解明であることがわかった。企業特性だけではなく税務計画のエコシステムの中での経営者報酬のあり方を探ることが、今後の研究課題となろう。
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