2019 年度実施状況報告書

費用と収益の対応関係に収益認識基準が与える影響の分析

研究課題

研究課題/領域番号	18K01913
研究機関	横浜市立大学
研究代表者	三浦敬横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (50239183)
研究分担者	張櫻馨横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (70404978)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード	費用と収益の対応 / 収益認識 / 資産負債アプローチ
研究実績の概要	本研究では、①新しい収益認識基準が日本における費用と収益との対応関係及び、②アナリスト予想の精度に与える影響の解明を研究課題としている。２年目(2019年度)では、先行研究のレビューとコメント・レターの分析を中心に研究計画を実施した。先行研究のレビューを通じて、IFRS(資産負債アプローチ)への移行は、費用と収益との対応関係を劣化させたという結果と、向上させたという結果の両方が存在していることが明らかとなった。このような結果をもたらした原因の１つとして考えられるのは、移行のスピードの違いである。USGAAPの場合は、何年もかけて収益費用アプローチから徐々に資産負債アプローチに移行してきた。その一方で、オーストラリアなどの場合は、強制的に全上場企業を一時に自国基準(費用収益アプローチ)からIFRSに移行させた。米国企業の場合は、費用と収益との対応関係が劣化しているのに対し、オーストラリア企業の場合は、向上させているという結果となっている。しかし、同じIFRSを強制適用している欧州のイタリア企業の場合は、IFRS適用企業よりも自国基準を適用している非上場企業の方が費用と収益の対応関係が密であると、結論付けられている。ここでひとつ考えられるのは、各国の産業構成の違いである。すなわち、新しい収益認識基準の導入によって影響を受ける業種とそうでない業種の両方が存在しているため、サンプルに含まれている業種(またはその割合)が異なれば、研究結果が異なってくるということである。 ASBJに寄せられたコメント・レターをみると、自動車関連企業がとりわけ多い。このことも、新しい基準による影響は業種によって異なることを示唆している。上記の発見事項に基づいて、今後の検証を構築していきたいと考えている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由「5.研究実績の場合」で触れた本研究における２つの研究課題を実行する手続きとしては、(１)先行研究のレビューとコメント・レターの分析を通じて、わが国企業に与えうる影響を分析すること、(２)新しい基準による影響を基準導入前後におけるアナリスト予測の精度で分析するためのデータを収集すること、(３)IFRS適用企業・USGAAP適用企業サンプル・グループとJGGAP適用企業サンプル・グループを検証対象に、新しい収益認識基準がもたらす影響を実証すると、研究計画を立てた。この計画に従えば、２年目までは、（１）を完了させ、(２)に着手することになっていたが、研究代表者は２年連続足の骨を骨折してしまい、研究が大幅に遅れることになってしまった。初年度の3月に交通事故による左上腕骨遠位部と左脛骨高原骨折で、研究活動が大幅に制限されて、スケジュール通りに（１）を完了させることができなかった。そのため、2019年度では、初年度の遅れを取り戻す上で、（２）を着手しようと考えたが、2019年7月に転倒によって、左足(大腿骨)を再び骨折した。その治療が一段落した後、前回のけがで左肘に埋め込まれたプレートの抜釘手術を受けた。このように、２年にわかった思う通りに研究活動に従事することができなかった。しかし、時間はかかったものの、「5.研究実績の場合」で触れたように、ようやく(１)の作業を終えることができた。また、検証の構築に有益な発見事項をいくつも入手することができ、今後の作業に活かしたいと考えいている。
今後の研究の推進方策	「7.現在までの進捗状況」で触れた本研究の主な３つの研究手続きのうち、３年目は（２）に着手する予定である。３年目は新しい基準による影響を検証するためにアナリスト予想を収集し、データベース化する作業を中心に研究計画を進めていきたいと考えている。具体的には、まず、①JGAAPを採用している企業における費用と収益の対応関係について時系列で検証を行う。それから、②最新のアナリスト予想を入手する。　③として②のデータを含め、①と同じ期間を対象にアナリスト予想の精度の変化を計算・分析する。④では、①と③のデータと結果をコンバインし、今後の研究内容の構築の方向性を特定する。上記の④は今後の研究結果を左右するコアの作業になる。そのため、作業（１）で明らかとなった①IFRSへ移行する方法、②業種の違いがもたらす影響をさらに具体化する必要がある。そのため、IFRSへの強制適用を採用した国の研究者や学会を中心に情報を収集することを予定している。計画よりもほぼ１年遅れとなってはいるが、研究の正確性などを考えると、単年度で研究作業をスケジュール通りに戻すことは難しい。残された研究時間を有効に活用し、研究計画を着実に進めていきたいと考えている。
次年度使用額が生じた理由	「7.現在までの進捗状況」で触れたように、初年度の3月に交通事故による左上腕骨遠位部と左脛骨高原骨折で、全治３か月、車いすの生活に余儀なくされた。そのため、研究活動が大幅に制限されて、スケジュール通りに作業（１）を完了させることができなかった。２年目（2019年度）では、遅れた研究活動を取り戻し、研究作業を計画通りに戻そうとしたが、2019年7月に転倒によって、左足(大腿骨)を再び骨折してしまった。その治療が一段落した後、前回のけがで左肘に埋め込まれたプレートの抜釘手術を受けた。このように、２年目も思うように研究活動に従事することができなかった。その結果、研究費を翌年に繰り越すことになった。２年を経て、ようやく作業(１)を終えることができた。３年目では、作業（２）を実施するためのアナリスト予想の入手と、（１）で明らかとなった内容をさらに掘り下げるための情報収集で、海外の研究者との交流やヒント拾いに、海外の大学や学会に精力的に回りたいと考えている。