研究課題/領域番号 |
18K01913
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研究機関 | 横浜市立大学 |
研究代表者 |
三浦 敬 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (50239183)
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研究分担者 |
張 櫻馨 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (70404978)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 費用と収益の対応 / マッチング / 収益認識 / 資産負債アプローチ / 収益費用アプローチ |
研究実績の概要 |
2020年度に研究内容を見直した結果、当初予定していた本研究の3つの研究課題に優先順位をつけ、「現時点におけるわが国企業の費用収益対応関係(matching)」を解明することに焦点を当て、優先的に進めることにした。それと同時に、当初実証分析を予定していたが、歴史的な視点による分析を含めることで、包括的に上記の課題を検証することができると考え、研究内容の拡充を決めた。 4年目(2022年度)では、1930年代から現在までにおける学術の視点と基準設定機関の見解の変遷を時系列にトラッキングすることを中心に作業を進めた。1930年代以前における米国と欧州では、債権者が最も影響力ある財務諸表の利用者であるため、貸借対照表重視が重視されてきた。当時の利益測定は、Hicksianアプローチに基づくもので、名目資本の維持が目的であった。こうして算出された利益は、将来利益を獲得する能力の予測に有用ではないと指摘されていた。その後、Paton and Littleton (1940)により、matchingが利益獲得能力の予測に役立つと主張されたのを受け、収益費用アプローチが1970年代まで学術界と実務界を支配してきた。その一方で、基準設定機関は、matchingによる利益測定では不確実性が高く、その有用性に対する懐疑的な見方を払拭することができず、結果的にmatchingという用語が基準などに含められたのは1984年に公表されたSFAC第6号が最初となった。1990年代に入ると、FASBは実務で広く受け入れられているmatchingがベースとなる損益費用アプローチから資産負債アプローチに移行した。 こうした動きがmatching関係に変化をもたらしているかについて検討を加えるため、日本(本研究のパイロット・テスト)と米国における先行研究の検証結果を比較し、興味深い結果を得ることができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初、本研究はa.現時点における日本企業の費用収益対応関係(matching)、b.新しい収益認識基準の下における日本企業のmatchingと、c.aとbのそれぞれがアナリスト業績予想の精度に与える影響との関係を明らかにするという3つの課題を検証する予定であった。1、2年目のけがと3、4年目のコロナによる影響で研究内容の見直しを余儀なくされた。 4年目(2021年度)でようやく通常どおり研究を進める環境に戻り、前年度に予定していた、学術的な視点、基準設定機関の見解、および両者の相互影響の時系列なトラッキングについてほぼ予定通りに作業を進めることができ、その概略について取りまとめるところまでは達成できたものの、投稿する予定の原稿を完成させることができなかった。 その一方、わが国企業におけるmatchingの現状に関するパイロット・テストを実施することができた。これを通じて、大よその結果といくつかの課題の存在を把握することができた。課題を改善するために、さらに新しい情報を集めることが必要があると考えている。 このように前年度予定していた課題を完全にクリアすることはできなかったが、本来予定していなかったパイロット・テストを行うことができた。そのため、心情的には【現在までの進捗状況】を(2)おおむね順調に進展しているとしたかったが、研究期間の1年間の延長が可能となったため、当初予定していた3つの研究課題をなんとか完成させたいと思い、(3)やや遅れているを選択した。
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今後の研究の推進方策 |
今後については、まず、【研究実績概要】に触れていた1930年代から現在に至るまでの学術視点、基準設定機関の見解の変遷、および両者の相互影響について時系列にトラッキングする作業を精緻なレベルまで完成度を高め、論文にまとめることである。というのも、ここで得た知見は、現時点における日本企業の費用収益対応関係を明らかにし、新収益認識基準下の日本企業のmatchingの状況を把握し、これらがアナリスト業績予想の精度に与える影響との関係を明らかにするという本研究の土台を提供するからである。 次に、これに基づいて、すでに実施したわが国企業におけるmatchingの現状に関するパイロット・テストの精緻化を行う。この結果は、次の課題である「新しい収益認識基準のもとにおけるわが国企業の費用収益対応関係」の解明につながり、検証に必要な情報であるとと考えているからである。 企業会計におけるmatchingをめぐる時系列的変遷と、新収益認識基準におけるわが国企業の費用収益対応関係が解明されていけば、これらがアナリスト業績予想の精度に与える影響について、少なくとも昨今の異常事態をむかえる以前までについては、明らかにできるのではないかと考えている。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初から本研究は、海外の大学に調査しに行ったり、学会に出席したりして、海外の研究者との交流を通じて、得た意見やアドバイスから構築されたものである。また、このような計画と交流は、本研究の鮮度を保つために必要なものでもある。というのも、matchingに関する研究の多くは米国企業を対象とするものと、米国とIFRSはすでに新しい収益認識基準を適用しているからである。しかし、コロナの影響で、3年目(2020年度)と4年目(2021年度)に予定していたこういった国際交流はすべてキャンセルとなった。そのため、研究予算は5年目(2022年度)に繰り越されることとなった。 2022年度からようやく国内外におけるコロナに関する出・入国規制が緩和され、オンラインのみからハイブリッド形式の開催に切り替えた学会が増えつつある。対面でしかできない活発なディスカッションと研究交流を期待し、許される限り計画以上に精力的に海外の学会などに参加したいと考えている。
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