| 研究課題/領域番号 |
18K01915
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
奥田 真也 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40351431)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 税負担削減行動 / リスク / 資産価格 / 伏在税 |
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| 研究実績の概要 |
研究2年目である2019年度には、模索の中からいかに研究成果をまとめ上げるかについて考察を続けている年であった。いくつかのパイロット的な分析を行い、その結果を見て、さらにブラッシュアップを続けた。それに加えて日本会計研究学会の特別委員会「税制が企業会計その他の企業行動に及ぼす影響に関する研究」に委員として参画することで有益な情報交換を行うことができた。自分自身、この課題に直接関係する研究を担当として割り当てられた。これらにより、本研究課題についてより深い分析や示唆が得られたと考えているのみならず、他の委員のメンバーと議論することでこの課題に関連する内容について、周囲の学者にも好影響を与えたと自負している。。
さらにリスクや資本市場に関して、特別委員会で求められている視点とは別の視点からなる独自の研究も一定程度すすめることができた。この研究に関しては、すでに分析モデルやデータ収集は終えており、統計的な分析を開始して結果についてある程度仮説と整合的なものが得られた。この問題については特別委員会の中での議論を進めて、この結果を基にした論文執筆並びに投稿を2020年度年前半には行う予定である。
また、課題をすすめる中で進めたレビューから派生的にモデルを議論し、その結果として論文を公表できた。間接的とはいえ、課題をすすめる中で得られた成果であるので、本研究課題の成果とした。
ただ、コロナの影響もあり、特に年度終盤においては委員会が中止になるなど研究を進める余裕がなかった。よって、2020年度以降、この遅れを取り戻すべく、特別委員会やそのほかの機会を捉えて研究を推進する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度においては1本の業績を公表することができたが、それは本研究を進める上で行っていたレビューから派生的に生じた研究であった。そのため、課題と関係する研究ではあるが、その関係が見えにくいことも事実であろう。
ただ、課題と直接的に関係する研究が全く進んでいないというわけではない。日本会計研究学会の特別委員会「税制が企業会計その他の企業行動に及ぼす影響に関する研究」に委員として参画することができ、実際に委員会において有益な情報交換を行うことができた。また、自分自身、この課題に直接関係する研究を担当として割り当てられた。その結果、2020年度でこの委員会が終了するため、そこまでに必ず研究成果を公表する予定である。
以上を鑑みて、自己評価としては「概ね順調である」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずは学会の特別委員会の委員として、税制が企業行動に及ぼす影響についての議論を深めて、また自らも業績を公表するために論文執筆を進める予定である。すでにリスクと税負担削減行動の分析モデルは結果が出ており、あとは論文執筆を行うだけの段階にある。また委員として資産価格と税の関係についてのレビューを行っており、それも2020年度中には成果として公表できる。またそれ以外にも独自にいくつかの研究を進めており、そのうち一つは検証結果がでており、まもなく論文執筆に入る予定である。なるべく早く論文を仕上げて、投稿し今年度の論文公表を目指す。これ以外にも、いくつかの研究計画を推進する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究会や学会に参加する予定で旅費を請求していたが、研究会が集中していた2月から3月にかけてコロナの影響で出張が取りやめとなり、旅費が想定よりもかなり少額になってしまった。そのため、次年度使用額が生じた。
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