| 研究課題/領域番号 |
18K01916
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
小形 健介 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (20347694)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 会計規制 / 企業会計審議会 / コンバージェンス / 強制適用 / 任意適用 / 会計の政治化 / 金融庁 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，企業会計審議会（BAC）によるIFRS適用に関する問題を社会・経済政策の一環として捉え，2008年～2015年の間における，BACによる強制適用の推進という政策形成から任意適用の促進という政策転換に至るまでの一連のプロセスを対象に，新制度論における制度の形成・変化のフレームワークを用いて，「政策および制度はどのように，そしてなぜ形成されるのか」を明らかにするものである．
2019年度は，①前年度からの継続作業である，社会ネットワーク分析実施に向けたBACメンバーの職歴等の調査とテキスト分析実施に向けた審議会議事録の整理，と②本研究のリサーチ・クエスチョンの一つ「2008年～2011年の間，BACの強制適用推進は，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」の分析を実施することを予定していた．上記①については，一部のデータ整理を除き，ほぼ終了した．
以上にもとづき，2019年度に以下の研究成果を公表した．一つは，BACの意向にしたがい政策を実施するASBJの2013年～2016年の基準開発活動に焦点を当て，当時の消極的基準開発活動が展開された要因を，その組織構造および中心的利害関係者の環境認識にもとづいて分析した研究である．これは2019年5月にPaphos（Cyprus）で開催されたEAAにおいて発表した．もう一つは，2008年～2012年までのBACのIFRS採用に関わる積極論がASBJの積極的な国際的コンバージェンスの展開につながったのかを分析した研究である．これは2019年6月にSiena（Italy）で開催されたWorkshop on Accounting and Regulationにおいて発表した．また，2019年5月に，企業会計審議会の意見形成の基盤となるIASBの基準開発活動を，本研究と一部同じアプローチを用いて分析した研究論文を公表した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
分析手法の開拓および分析視角の精緻化は，常にその動向を捉える必要があるが，社会ネットワーク分析を実施するためのBACメンバーの職歴等やテキスト分析を実施するための審議会議事録の整理といったデータ整理は一部を除いてほぼ終了しており，2020年度に実施予定の2つの分析，「2011年～2012年の間，BACの強制適用推進の回避は，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」と「2013年以降，BACの任意適用増加という政策の転換は，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」に着手することが可能な状況であるためである．
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度では，2つの分析，「2011年～2012年の間，BACの強制適用推進の回避は，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」と「2013年以降，BACの任意適用増加という政策の転換は，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」を実施する予定である．その上で，本研究のまとめを行う．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由は，データ整理（テキスト分析実施のための基礎データ作成および利害関係者の言説にもとづく環境認識の把握）のために人件費・謝金を計上していたが，その事前準備に時間がかかったためであり，上記データ整理のための人件費・謝金（2018年度75,000円程度）は2020年度に実施する予定である．
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