| 研究課題/領域番号 |
18K01916
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
小形 健介 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (20347694)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 会計規制 / 企業会計審議会 / コンバージェンス / 強制適用 / 任意適用 / 会計の政治化 / 金融庁 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，企業会計審議会（BAC）によるIFRS適用に関する問題を社会・経済政策の一環として捉え，2008年～2015年の間における，BACによる強制適用の推進という政策形成から任意適用の促進という政策転換に至るまでの一連のプロセスを対象に，新制度論における制度の形成・変化のフレームワークを用いて，「政策および制度はどのように，そしてなぜ形成されるのか」を明らかにするものである。
2020年度は，本研究で掲げた3つのリサーチ・クエスチョンのうちの2つ，「2011年～2012年の間，BACの強制適用推進の回避は，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」と「2013年以降，BACの任意適用増加という政策の転換は，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」について検討を行うことを予定していた（第1のリサーチ・クエスチョン「2008年～2011年の間，BACの強制適用推進は，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」については2019年度に実施済み）。
2020年度では新型コロナの影響を受け，国内外の研究会や学会が開催されなかったこと等もあり，上記2つのリサーチ・クエスチョンに対する検討が十分とは言えない状態である。そのため，2020年度に計画していた研究計画を2021年度に実施する予定である。なお，2020年5月に，BACの意見形成の基盤となるIASBの基準開発活動を，本研究と一部同じアプローチを用いて分析した研究論文を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
社会ネットワーク分析を実施するためのBACメンバーの職歴等やテキスト分析を実施するための審議会議事録の整理といったデータ整理は一部を除いて終了した。
ただし，2020年度に実施予定であった2つの分析，すなわち「2011年～2012年の間，BACの強制適用推進の回避は，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」と「2013年以降，BACの任意適用増加という政策の転換は，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」の検討が，新型コロナの影響を受けた国内外の研究会や学会の中止により，十分にできておらず，当該年度に実施できなかったため，「やや遅れている」との評価を行っている。研究期間の延長を受け，これらの研究は2021年度に実施する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度では，2つの分析，「2011年～2012年の間，BACの強制適用推進の回避は，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」と「2013年以降，BACの任意適用増加という政策の転換は，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」を実施する予定である。その上で，本研究のまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナの影響を受け，当初計画していた国内外への研究会や学会への出張が中止になったためである。
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