| 研究課題/領域番号 |
18K01918
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
矢内 一利 青山学院大学, 経営学部, 教授 (10350414)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 利益調整（報告利益管理） / 戦略特性 / 戦略タイプ / ラチェット |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、Miles and Snow（1978）の背景にある「ネオ・コンティンジェンシー理論」と、その基礎となる「コンティンジェンシー理論」に関連する先行研究のレビューをまず行った。また、本研究で中心となる経営者予想利益については、将来の経営者予想利益が大きく上方に改訂されないことを目的とした裁量的な利益調整行動であるラチェット効果が先行研究で指摘されている。このことから、戦略タイプに応じた経営者予想利益のラチェットを検証する前に、Miles and Snow（1978）に基づく4つの戦略タイプの特性と利益調整（報告利益管理）との関係について検証を行った。検証に際し、先行研究のレビューを行った結果、探索型と防衛型の企業では利益調整の傾向が強まる可能性が示唆されたが、どちらの戦略タイプになれば利益調整の傾向が強まるのかどうかについては、明確な結論が出ていないことが判明した。加えて、先行研究のレビューから、受身型のような戦略がうまく実行できずに業績が悪化している企業で利益調整を行う傾向が強まっている可能性が見出された。ただし、受身型の傾向が強まる場合に利益増加型と利益減少型のどちらの利益調整を行う傾向が強まるのかについては、先行研究でも明らかになっていない。
以上を踏まえ、2015年度に実施した質問票調査「業績管理と業績予想に関する実態調査」の回答データをもとにした4つの戦略タイプの特性と報告利益管理との関係についても、前年度に引き続き、回帰分析等の詳細な分析を行った。分析の結果、受身型の特性が強まると、他の戦略特性とは異なり、利益増加型の会計的裁量行動を行う傾向が強まることが見出された。また、受身型の特性が強まると売上高操作による利益増加型の実体的裁量行動が行われやすいことも示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」で述べたように、2015年度産学共同研究調査の回答データを用いた各戦略タイプの特性の推定は終了している。また、戦略特性と報告利益管理との関係の実証分析を、東証1部・2部の上場企業の財務データを用いて詳細に行った。加えて、研究テーマに関わる経営戦略論（コンティンジェンシー理論とネオ・コンティンジェンシー理論）の先行研究のレビュー、戦略特性と利益調整に関する先行研究のレビュー、受身型のように戦略が失敗しており、加えて業績が悪化している企業が行っている利益調整に関する先行研究のレビューを、前年度よりも詳細に行った。しかしながら、経営者予想利益のラチェットや経営者予想利益の設定に関する実証研究のレビューは、いまだに不十分であり、今後も行う必要があると考えられる。
現在のところ、Miles and Snow（1978）に基づく戦略諸特性と経営者予想利益のラチェットとの関係の実証分析に取り掛かり、一通りの分析結果が出たところである。この分析を行ったことにより、実証分析のためにある程度のサンプルが確保できることも確認済みである。ゆえに、戦略諸特性と経営者予想利益のラチェットとの関係の実証分析を今後続けて行うことについては大きな問題はないと考えられる。しかしながら、分析結果の考察を行い、論文としてまとめることはいまだに完了していない。
以上のことから、本研究課題の進捗状況はやや遅れていると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
1年目と2年目に行った先行研究のレビューと実証分析の結果をもとにした、2015年度産学共同研究調査の回答データを用いた予算のラチェットが生じているか否かについての分析と、2015年度産学共同研究調査の回答データと東証1部・2部上場企業の財務データを用いて、4つの戦略特性に応じて経営者予想利益のラチェットが異なるのかどうかについての分析は、すでに一通り行っている。これらの分析を行った結果、受身型の特性を用いた分析結果は、他の戦略タイプの特性を用いた分析結果とは異なることが明らかになっている。 しかしながら、これらの分析結果の考察を論文としてまとめることはいまだに完了していない。そのため、今年度の日本会計研究学会もしくは日本管理会計学会の自由論題報告やワークショップで報告を行い、その際に論文をまとめ上げることを予定している。
実証分析の結果については、国内や海外の雑誌に投稿することも予定している。さらに、学会で収集された意見をフィードバックすることによって、追加的な実証分析を行い、理論構築について検討を重ねることを予定している。これにより、精緻な理論の構築を行うことが出来ると考えられる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は新型コロナウイルスの流行により、大学の授業が全てオンラインとなり、その準備に膨大な時間がかかったことで、研究に費やす時間が例年より大幅に減ることになった。そのため、論文の執筆にも十分な時間を取ることが出来ず、国内・海外の学会やワークショップ等での報告を行うことも出来なかった。これらのことから、海外の雑誌に投稿する際に必要な英文校閲費や、他大学で論文をコピーするためのコピー代が生じなかった。また、研究が十分に進まなかったため、データベース補助等のために大学院生を研究補助で使うこともなく、人件費・謝金がまったく生じなかった。加えて、日本会計研究学会等の国内の学会やワークショップ、Europian Accounting Association (EAA)やAmerican Accounting Association(AAA)等の海外の学会に参加するための旅費が生じなかった。さらに、学会に参加しても、参加費が(オンライン開催のために)生じないケースもあった。
以上のような理由により、次年度使用額が生じた。2021年度は、新型コロナウイルスの流行の状況により不確定な部分が多いが、学会参加費や旅費に使用する予定である。また、研究の時間は昨年度と比べて多くなる見込みなので、人件費・謝金等にも使用することは可能であると考える。
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