| 研究課題/領域番号 |
18K01919
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
金田 直之 学習院大学, 経済学部, 教授 (80344860)
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| 研究分担者 |
山下 裕企 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70256684)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 留保金課税 / 内部留保 / 現金保有 / タックス・プランニング / 未上場企業 / 法人税 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、留保金課税が企業の内部留保および現金保有に及ぼす影響について、日本の未上場企業のデータを用い実証的に明らかにするものである。研究初年度である平成３０年度は、科研費補助金のプロジェクトにのみデータ提供が可能な財務総合政策研究所の法人企業統計季報の個票データを入手し、データベースを作成してきた。具体的には、科学研究費補助金の正式通知書類を待って、５月に財務総合政策研究所へデータ申請を行った。財務総合政策研究所から実際のデータCDが当方に到着したのは7月半ば過ぎであり、それからデータの加工について請負業者と財務総合政策研究所との間の法務面での調整に時間がかかり、契約書並びに申請書の変更を完了したのが２０１９年1月となった。その後、業者に上場・未上場の判別をしてもらい、分析に必要なデータの整理を行ってきたが、3月末の段階でデータベースは完成していない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究計画では、昨年度中にデータベースを完成させるという計画であったが、上述のようにデータの入手及び業者に加工を依頼するための法務面での手続きに時間がかかり、実際にデータを用いた作業が行えるようになったのが２月になってからであった。そのため、現在もデータベースを作成している状況であり、進捗状況は遅れていると言わざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
早急にデータベースを作成し、実際の分析作業を急ぐ。効率的なアルバイトの活用やデータの整理の業者への委託も検討する。その後、上場・非上場別、あるいは企業の規模別に分析を進めていき、留保金課税制度の中小企業への適用除外がどのような影響を与えたかを検証する。最終的には国際学会での発表を計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
財務総合政策研究所から実際のデータCDが当方に到着が遅れ、データの加工について請負業者と財務総合政策研究所との間の法務面での調整に時間がかかった。その後、業者に上場・未上場の判別をしてもらい、分析に必要なデータの整理を行ってきたが、3月末の段階でデータベースは完成していない。このためテータベースの作成費用の一部は次年度での使用を予定している。アルバイトの活用やデータの整理の業者への委託に活用する計画である。
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